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少年法の適用年齢引き下げに反対 日弁連など15団体が要望書

6/13(木) 17:19配信

共同通信

 日弁連や主婦連合会など15団体は13日、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることに反対する要望書を山下貴司法相らに提出した。引き下げなどを含む少年法の改正は法制審議会(法相の諮問機関)で審議が進められている。

 要望書では、少年事件の約半数を18、19歳が占めることから、年齢を引き下げると「軽微な事件だと起訴猶予や罰金で終わり、自身や社会についての十分な教育機会を与えられず、再犯を繰り返す危惧が高まる」と指摘。現行の少年法は有効に機能しているとした。

最終更新:6/13(木) 17:19
共同通信

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