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4月機械受注、5.2%増の9137億円 基調判断、8カ月ぶり上方修正

6/13(木) 7:16配信

SankeiBiz

 内閣府が12日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.2%増の9137億円で、3カ月連続のプラスとなった。基調判断は前月までの「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に改め、8カ月ぶりに上方修正した。

 このうち、製造業は16.3%増の4001億円で2カ月ぶりに増加。汎用(はんよう)・生産用機械でのクレーンなどの受注増が寄与した。船舶・電力を除く非製造業は1.2%増の5176億円で2カ月連続の増加。運輸業・郵便業や情報サービス業などがプラスに働いた。

 外需は、大型の受注案件が減った影響から24.7%減の8083億円で3カ月ぶりに前月を下回った。

 官公需などを含めた受注総額は4.3%増の2兆3520億円となり、2カ月ぶりに前月を上回った。

 内閣府は先月、4~6月期の船舶・電力を除く民需の受注額の見通しを前期比15.7%増と発表したが、4月の実績を踏まえれば5~6月に前月比6.6%増以上が続けば達成できるという。ただ、5月に入り米中貿易摩擦が急速に深刻化しており、機械受注に影響を与える可能性もある。

最終更新:6/13(木) 7:16
SankeiBiz

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