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ルノー会長、仏政府に恨み節 FCA決裂で 日産と合意も「影響力減らした」

6/13(木) 8:19配信

産経新聞

 【パリ=三井美奈】仏自動車大手ルノーのスナール会長は12日の株主総会で、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合案の破綻は「非常に残念」だとして、仏政府を暗に批判した。2015年に日産自動車と結んだ連合の基本合意でも、「ルノーの影響を減じた」と政府への不満を示した。

 スナール氏は、FCAとの統合案を協議した5日のルノー取締役会で、日産代表の2人が棄権表明したものの、採決すれば交渉入りを決議できる見通しだったと説明。だが、仏政府の代表が日産の棄権を理由に採決延期を求めたと明かし、「彼らは分析を共有しなかった」と述べた。経営統合案をめぐるFCAとの協議は、ルメール経済・財務相の勧めで始まったことも明らかにした。

 また、15年のルノー、日産の基本合意では、ルノーの日産への影響力が引き下げられたとの認識を示し、「普通ではない。私なら会長として、ルノーの役割を薄めることはしない」と主張した。合意は、当時経済相だったマクロン仏大統領が、前会長のゴーン被告との協議で固めた。

 スナール氏は13日付仏紙フィガロとの会見で、「国とはよい関係を作りたいが、ルノーはもう公団ではないということをはっきりさせねばならない。古きよき時代は終わった」と述べ、仏政府に対し、経営介入の自制を促した。

最終更新:6/13(木) 8:37
産経新聞

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