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老後2000万円資産形成の必要性~「100年安心」年金プランが崩れた?

6/13(木) 9:01配信

マネーの達人

「100年安心」年金プラン~収支相等?

「100年安心…」
2004年小泉内閣のときに、坂口力厚生労働大臣(公明党)のもとで行われた年金改革の名称というかキャッチフレーズのようなものです。

当時、長期的な時間軸を視野に入れて年金財政を考えることが重要ということから、おおむね100年間を対象期間として、年金財政を推計していることに由来しています。

2004年に行われた推計では2005年度から2100年度まで、2009年に行われた推計では2010年度から2105年度までの、いずれも96年間が対象期間となっています。

厚生労働省自身は、この96年間において「収支相等」であると説明しています。

年金用語である「収支相等」は生命保険でも使われる用語で、生命保険では、集めた保険料(収入)と支払った保険金(支出)が等しくなることが基本となっていて、これを「収支相等の原則」といい、計算式では

「保険金 × 死亡者数 = 保険料 × 契約者数」
となります。

つまり「100年安心年金プラン」では、推計の対象期間において「収支の帳尻が合う」ことを「収支相等」と表現し、年金保険料と年金支給額が帳尻が合うように年金制度を設計したと表現したと、当時の政府は説明していました。

2004年の年金改正の柱は、次の3つにありました。

・保険料率を毎年度段階的に引き上げ2017年度以降固定する
・マクロ経済スライドを導入し、給付水準の段階的抑制を図る
・基礎年金拠出金に対する国庫負担割合を3分の1から2009年度までに2分の1へ引き上げる

このことにより、「収支相等」としたとしています。

つまり

保険料引上げ(収入アップ)+給付削減(支出削減)+税金投入(別収入手段確保)
により「収支相等」としたわけです。

当時、某IT企業労働組合の依頼により、この「100年安心年金制度」の解説記事として12回に分けたコラムとして提供しました。

そのコラムを紐解いてみますと、当時の話題は

・第3号被保険者の特例措置
・育児休業中の保険料免除

そして

・離婚時の年金分割

でした。

それぞれの解説は省略しますが、当時コラムで、「100年安心」制度設計の前提となるデータの取り方に問題があることを指摘しています。

その内容を今あらためて引き出してみます。

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最終更新:6/13(木) 9:47
マネーの達人

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