ここから本文です

【申請しないともらえない介護費】ショートステイなどの食費と居住費が減額される制度を紹介

6/13(木) 10:00配信

マネーの達人

在宅介護を続けるうえで、なくてはならないのがショートステイ(短期入所生活介護)の介護サービスです。

ショートステイは泊まりで利用することできるので、ご家族の負担軽減にはとても有効なのですが、介護費用のほかに実費にて食事代、日用品費代、部屋代などの介護費用がかさむので、頻繁に利用しずらいという点があります。

しかし、ショートステイの利用料金を抑える方法があります。

今回は、ショートステイなどの食費と居住費が減額される制度である「介護保険負担減限度額認定」と「世帯分離」の関係について紹介します。

護費用を節約 「介護保険負担限度額認定」とは

介護保険負担限度額認定を受けるには申請が必要です。

申請によって該当すると世帯の所得に応じて、介護施設利用料のうち食費と居住費の一定額以上が保険給付される制度です。
 
対象となる方は以下の(1)~(3)のいずれにも該当する方です。

■対象となる人
(1) 本人および世帯の人すべてが住民税非課税であると。
(2) 本人の配偶者(別世帯も含む)が住民税非課税であること。
(3) 預貯金等合計金額が、単身者は1000万円以下、配偶者がいる場合は2000万円以下であること。

介護保険負担限度額認定に該当するポイントは世帯分離

世帯分離とは、住民票に登録されている世帯を同一住所のままで世帯を2つ以上に分けることです。
 
例えば、年金受給者である両親と独身の就労している息子が同一世帯で暮らしているとします。

この場合、世帯収入は両親の年金と独身の息子の給与が合計されてしまいます。

しかし、息子が世帯分離すると息子の給与分は合計されないことになります。

そのため、両親の年金収入のみが介護保険負担限度額認定の審査対象になりますので、該当となる可能性が高くなるのです。
 
世帯分離の手続き自体は、市町村役場の窓口で即日できるケースがほとんどです。

印鑑と身分証明書、誰が窓口に行くのかによって委任状が必要になります。
 
世帯分離がスムーズにできるように、窓口でのやり取りの際に以下のポイントを押さえておきましょう。

■世帯分離をするときのやり取りのポイント「世帯分離をする理由」
 
もしも、窓口で世帯分離をする理由を聞かれた場合、あくまでも「生計を別々にすることにしたので」と簡潔に答えることです。

「介護の費用を安くしたい」
「関係者に教えてもらった」

というような理由の場合には、本来の世帯分離の趣旨にそぐわないと判断される場合があり、スムーズに受け付けられないこともあります。

1/2ページ

最終更新:6/13(木) 10:00
マネーの達人

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事