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『老後30年平均2000万円』は間違っていない! 人生のマネー・ロードマップをどう作っていくか

6/13(木) 18:00配信

FNN.jpプライムオンライン

異例の扱いとなった報告書

老後に向けた資産形成をめぐり「30年間で2000万円が必要」と試算するなどした金融庁審議会のワーキンググループの報告書が、異例の扱いを受けることになった。

【画像】ファイナンシャルプランナーが提言するマネープランは?

麻生金融相は「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われる表現になっていた」として「世間に著しい不安や誤解を与えている」と述べ、正式な報告書として受領しないことを明らかにした。

試算は調査での不足額から単純計算されたもの

受け取られない運命となった報告書だが、「老後が30年続けば、約2000万円が不足する」という平均世帯での試算が誤っていたわけではない。

「2000万円」の根拠となった「毎月の不足額約5万円」という数字は、総務省が公表している家計調査をもとにしたものだ。2017年の調査では、老後の夫婦2人(夫65歳以上、妻60歳以上、無職世帯)の毎月の平均的な実支出が月26.4万円なのに対し、受け取る公的年金は19.1万円で、そのほかの項目をあわせても実収入は20.9万円となっている。月約5万円という不足額は、これらの差し引きによりすでに明らかになっていたもので、「30年で約2000万円」という数字は、単純に積算したものだ。

ひと月の平均不足額は、2018年の調査では4.2万円と、やや少なくなったものの、公的年金に頼ってのやりくりは難しくなってきているとの指摘は、以前からあった。

指摘された「資産面の自助努力の必要性」

今回の報告書は、金融庁が有識者を集めた審議会の作業部会で、高齢社会に向け、個人が資産をめぐって備えるべきことや金融サービスのあるべき姿についてとりまとめられたものだ。

日本の年金制度は、自身が納めた保険料をあとで受け取るのではなく、そのときの現役世代が受給世代を支えている。少子高齢化のなか、支え手の減少などに応じ高齢者の給付を抑えるしくみが導入されていて、この先、現役世代が減っていけば、これまでと同じ水準の給付を期待することは難しくなる。

報告書は、「これまでより長く生きる以上、より多くのお金が必要になる」としたうえで、公的年金の現状を踏まえ、生活水準を上げていくため、資産形成・運用での「自助」の充実の大切さを強調し、ライフステージを「現役期」「リタイヤ期前後」「高齢期」に分けて、長期・積立・分散投資などの検討やマネープランづくりの必要性を掲げている。

もともと金融庁は、投資家保護や金融機関による顧客本位の業務運営の推進、積み立て投資での税制優遇の拡充などを通じて、「投資」による安定的な資産形成の環境整備を図ってきた官庁だ。報告書は、「金融面」で個人や業界が取り組むべきことに焦点をあてていて、年金制度のあり方や定年後の高齢者雇用をどう充実すべきかなど、長寿化に備えるためのほかのさまざまな課題には、踏み込んでいない。

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最終更新:6/13(木) 18:20
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