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仮設住宅間の転居 条件付きで可能に 岡山県、豪雨被災者ニーズに対応

6/13(木) 12:42配信

山陽新聞デジタル

 岡山県は13日、昨年7月の西日本豪雨で地元を離れ、借り上げ型の「みなし仮設住宅」で暮らす倉敷市真備町地区の被災者について、同地区内の「建設型仮設住宅」への住み替えを条件付きで認めると明らかにした。災害救助法では仮設住宅間の転居は原則できないことになっているが、国と調整して、住み慣れた地域での生活を望む被災者のニーズに対応する。

 対象は、建設型仮設がなかった昨年8月末以前に同地区外へ移った被災者のうち、65歳以上の高齢世帯と通学に片道1時間以上かかる小中学生のいる世帯。真備町と同市船穂町の6団地で計35世帯を受け入れる。19日から7月2日まで市で受け付け、応募多数の場合は抽選する。今月22、29日に現地見学会も開く。

 真備町地区で被災して、他の地域にあるみなし仮設に入居しているのは11市町で2413世帯(5月末現在)に上る。県は市や被災者の要望に加え、一時はほぼ埋まっていた地元の6団地(計266戸)で退去が進み、空きが増えてきたことから国と協議していた。

 災害救助法では仮設住宅間の転居を「応急的な救助の範囲を超える」と定義。国によると、2011年の東日本大震災などで特例を適用しているが、西日本豪雨の被災地では初めてという。

 この日の定例県議会で対応を表明した伊原木隆太知事は「被災者が希望を持って安心して暮らせるよう、引き続きニーズをくみとりながら一日も早い復興へ全力を挙げる」と述べた。

最終更新:6/14(金) 0:31
山陽新聞デジタル

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