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【生命保険】解約を2020年以降にした方がよい理由は所得税・住民税にあり。FPが詳しく解説

6/13(木) 14:00配信

マネーの達人

先日に新聞を読んでいたら、外貨建て保険の販売数が伸びるとともに、これに関する銀行と顧客とのトラブル、特に高齢者とのトラブルが急増しているという記事が掲載されていました。

この原因について調べてみると、

「元本割れリスクについての適切な説明を受けなかった」
がトップでした。

個人的には、外貨建て保険に関する最低保証を元本保証だと勘違いしたことも、トラブルの原因になっているような気がするのです。

外貨建て保険の解約返戻金や保険金に関する最低保証は外貨ベースになっているため、解約する時や満期を迎えた時などに、加入する時よりも円高・外貨安(例えば米ドル安)が進んでいた場合には元本割れする可能性があります。

その一方で、加入する時よりも円安・外貨高(例えば米ドル高)が進んでいた場合には、解約返戻金や保険金の金額が想定より増えるというメリットがあります。

ですから、外貨建て保険に加入したのなら、例えばニュース番組の最後で紹介される現在の為替レートに関心を持った方がよいのです。

また、円安が進んでいる場合には、円高トレンドに戻る前に解約した方がよいケースもあるのです。

ただ、外貨建て保険を短期で解約すると「解約控除」という手数料が差し引かれ、元本割れする場合があるため、この点には注意する必要があります。

前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。

生命保険の解約は2020年以降にした方がよい理由を順をおって説明します。

一時所得を算出する際には、特別控除額の50万円を差し引きできる

契約者と受取人が同一の生命保険が

・満期を迎え、満期保険金を一時金で受け取った場合
・途中で解約して解約返戻金を一時金で受け取った場合

いずれについても一時所得に該当するため、所得税や住民税が課税されます。

ただ一時所得として課税されるのは、支払保険料の合計額と特別控除額の50万円を差し引いて残高があった場合です。

さらに、残高があったとしても、それを1/2にできるのです。

つまり納税者に優位になっているのですが、これまでの流れをまとめると次のような計算式になります。

満期保険金または解約返戻金 - 支払保険料の合計額 - 特別控除額50万円 = 一時所得
一時所得 × 1/2 = 課税対象額

このようにして導き出された課税対象額を「給与所得」や「公的年金等に係る雑所得」などの他の所得と合算して、各人の合計所得を算出します。

また、合計所得から各種の所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など)を差し引いて、課税所得を算出します。

そして、課税所得に所得税と住民税の税率を乗じると、それぞれの税金が算出されるのです。

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最終更新:6/13(木) 14:00
マネーの達人

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