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安倍外交はアメリカとイランを仲介できる?求められる日本の役割とは

6/13(木) 17:30配信

AbemaTIMES

 「中東地域では緊張の高まりが懸念されている。国際社会の注目が集まる中において、この地域の平和と安定に向けて日本としてできる限りの役割を果たしていきたいと考えている」。そう述べてイランに出発した安倍総理。 日本の現職総理がイランを訪れるのは1978年の福田赳夫総理(当時)以来、41年ぶりとなる。

 背景にあるのは核開発を巡るイランとアメリカの対立だ。先月、制裁を強めるアメリカがイラン近海へ空母部隊を派遣すると、イランは核合意の履行の一部停止し、事実上の濃縮ウラン増産を通告した。さらにアメリカが爆撃機をペルシャ湾に面したカタールに送り込むなどしたため、緊張が一気に高まっている。

 40年ほど前までは親米国家だったイラン。しかし1979年、市民革命によって親米的な国王が追放、ホメイニ師が最高指導者になると、イスラム法に則った国家へと生まれ変わった。その後、首都テヘランのアメリカ大使館占拠事件が発生するなど、アメリカとの関係は急速に悪化。2002年1月にはブッシュ大統領がイラクと北朝鮮ともに、核開発問題を抱えるイランを名指し、「悪の枢軸」と批判した。

 2015年に入ると、核開発を制限する代わりに制裁を解除することでアメリカ、イギリス、フランスなど6か国と合意(イラン核合意)。しかし去年5月、トランプ大統領は一方的に核合意を離脱。「もしイランの政権が核兵器への強い願望を持ち続けるなら、今までにないほどの問題を抱えることになるだろう」と強く牽制した。

 イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「トランプ大統領はもともとイランのことが嫌いだったのだろうし、オバマさんのことも大嫌い。だから合意そのものを毛嫌いしていることは間違いない。しかし金正恩委員長に対する評価が180度変わったように、イラン側から電話がかかってきて“ちょっと会いませんか“と言われればニコニコ顔で急に持ち上げるようなことになるかもしれない。もっともイランはそんなことしないが…」と話す。

 「ただし、地上侵攻までして占領するようなことはトランプさんも考えていないと思う。ただ、イランが暴発するか、偶発的な衝突を拡大させ、何かしらの理由をつけて徹底的に叩くことは考えているだろう。その場合、空爆、巡航ミサイルの類が使われる。そうなれば、体制に嫌気がさしているから国民によって体制が転覆し、親米政権樹立、もしくはワシントンの覚えめでたい反体制派の連中を投入することで事態は収まるというのがボルトン辺りの考えだ。ただ、それではイラク戦争の時と変わっていない。トランプ大統領は寝ぼけているとしか思えない」

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最終更新:6/13(木) 17:30
AbemaTIMES

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