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北陸の住宅投資「増加」 日銀金沢支店、7カ月ぶり上方修正

6/13(木) 1:01配信

北國新聞社

 日銀金沢支店は12日発表した6月の金融経済月報で、北陸三県の住宅投資の判断を「増加している」とし、前月の「緩やかに増加している」から引き上げた。上方修正は7カ月ぶり。10月に予定される消費税増税の駆け込み需要の影響で、持ち家を中心に住宅の着工戸数が増えている。

 宮田慶一支店長は、注文住宅では3月末までに契約すれば住宅の引き渡しが10月以降でも消費税は8%に据え置かれる点を挙げ、「3月までに相応の駆け込み需要があり、それが着工の増加につながっている」と述べた。

 北陸の直近3カ月の新設住宅着工戸数は、2月が前年同月比43・3%増、3月11・4%増、4月24・8%増と堅調に推移している。主力の持ち家では、2月23・7%増、3月15・4%増、4月20・7%増と好調で、宮田支店長は「3月が駆け込みのピークだろう」との認識を示した。住宅メーカーへの調査で足元の着工戸数も順調に伸びているという。

 建て売り住宅については、増税前の9月末にかけて駆け込み需要がみられると予想し、「持ち家、建て売りという二つの需要ピークがあり、その波のぶつかり方で住宅投資の増え方も変わってくる」と指摘した。

 宮田支店長は、住宅以外の自動車などでは消費税増税の駆け込み需要が現時点でみられないとし「ボーナス商戦でどれだけ動きが出るか注視したい」と述べた。

 景気の全体判断は3カ月連続で「緩やかに拡大している」とした。個人消費は「着実に持ち直している」、生産は「高水準ながら弱めの動きとなっている」と判断をいずれも据え置いた。

 個人消費は10連休後の5月後半に若干の反動減がみられ、生産の先行きについては、電子部品・デバイスなどで米中貿易摩擦の影響による不確実性が高まっているとした。

北國新聞社

最終更新:6/13(木) 1:01
北國新聞社

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