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双葉町役場 町内再開へ 住民帰還に合わせ2022年春

6/14(金) 8:45配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故の影響で全町避難が続く双葉町は、二〇二二(令和四)年春目標の住民の帰還開始時期に合わせ、いわき市に移している役場本庁舎機能を町内に戻して業務を再開する。帰還住民の利便性を考慮し、JR双葉駅周辺に新庁舎を建設する案や、既存の公共施設を活用する案があり、町は今秋までに計画を示す。

 十三日、いわき市の町役場いわき事務所で開かれた町議会六月定例会の一般質問で、伊沢史朗町長が明らかにした。

 町内新山にある現在の役場庁舎は鉄筋コンクリート造り四階建てで、東日本大震災で被災し半壊と判定された。復旧に時間を要する点や、中間貯蔵施設に隣接している点を踏まえ、町は現庁舎では業務を再開しない方針を固めた。

 町は双葉駅西側に住民らの居住地「新市街地ゾーン」を設け、電線地中化など災害に備えたまちづくりを計画している。二〇一七年九月に帰還困難区域の一部が特定復興再生拠点区域に認定され、除染やインフラ整備を進めている。町は来年春に双葉駅周辺など拠点内の一部や避難指示解除準備区域を先行解除する予定で、二〇二二年春に拠点全域の解除を目指している。

 先行解除に合わせ、来年春から双葉駅に隣接する町コミュニティセンターで役場機能の一部再開を予定している。職員数人が常駐し、住民票や証明書の交付、届け出の受理などの業務を行う予定。町役場いわき事務所は、町内での役場本庁舎機能再開後も業務を継続する。

最終更新:6/14(金) 8:45
福島民報

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