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金融庁の「老後2000万円」にショックを受けたら、いますぐやるべき5つのこと

6/14(金) 13:30配信

BuzzFeed Japan

老後資金として2000万円が必要だとした金融庁の報告書を、麻生太郎財務大臣が「受け取らない」と表明した。自民党の森山裕国会対策委員長も「報告書はもうなくなった」と述べ、波紋が広がっている。【BuzzFeed Japan / 小林明子】

報告書の表現については議論があるものの、公的年金だけでは足りないという現実から目をそらすわけにはいかないようだ。

いまの20~30代が「老後」を迎えるころには、どうなるのだろうか。

2000万円でも足りません!

「老後に2000万円以上が必要だというのは、多くのファイナンシャルプランナーが以前から指摘してきたことなので、おかしな数字ではありません」

こう話すのは、ファイナンシャルプランナー(FP)の花輪陽子さんだ。

花輪さんが2014年に厚生労働省の検討会に有識者として参加したときに、夫婦の就労形態別に必要になる老後資金を推計したところ、少なくとも1300万、多くて4300万円となった。

「それどころか、いまの20~30代は、2000万円ではとても足りないでしょう」

「老後2000万円という数字にショックを受けた人は、いますぐ積立をはじめてください。若い世代の人たちは、時間を味方につけるしかありません」

ちょ、ちょっと待ってください......!

団塊世代やバブル世代に比べたら手取り収入は少ないし、終身雇用も保障されていないければ、退職金も期待できない世代。日々の暮らしに精いっぱいなのに、いきなり積立しろだなんて、過酷すぎでは......?

でも、文句を言っていても年金がカバーしてくれるわけではない。いまから何ができるのか、花輪さんにアドバイスしてもらった。

1)金融庁の報告書を読んでおこう

参院決算委員会で麻生大臣が「冒頭しか読んでいない」と言い放ち、蓮舫氏がよ「5分で読める」と皮肉った報告書は56ページで、現在、金融庁のサイトで公開されている。

花輪さんが言う「いますぐ積立」の必要性は、現役世代へのアドバイスとして報告書にもしっかりと書かれている。

《・早い時期からの資産形成の有効性の認識
・少額からでも長期・積立・分散投資などによる安定的な資産形成
・自らにふさわしいマネープランの検討》

報告書が示した「老後2000万円」は、高齢夫婦無職世帯の毎月の赤字額とされた5万4520円を、単純に30年分にしたもの。

毎月の赤字額が約5万円になる根拠としては、厚生労働省のデータが使われている。その前提となる収入や支出は、2018年までの家計調査や全国消費実態調査などから計算されている。

花輪さんは、若い世代はその収入水準には達しないため、必要な老後資金は変わってくる、と指摘する。

「公的年金の給付額は、厚生年金の標準報酬月額がわりと高所得の人という設定で計算されています。いまの20~30代はこれほど給与をもらえていないので、給付される年金額もここまでにはなりません」

「さらに、マクロ経済スライドによる調整で、年金の給付額は大幅にカットされる可能性もあります」

報告書には「公的年金とともに老後生活を支えてきた退職金の給付額は近年減少してきている」ともある。厚生労働省の2018年の就労条件総合調査によると、退職給付の制度がない企業も全体の19.5%あり、企業規模が小さいほど制度がないことが多い。

また報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦世帯で、今後20~30年の人生があるというシミュレーションになっている。

「90歳くらいまでしか計算されていませんが、ミレニアル世代が老後を迎えるころには100歳まで生きるのが当たり前になるでしょう。30年間でなく40年間で単純計算すると、さらに600万円は必要になりますね」

長生きすればするほど、お金が足りなくなるーーまさに「長生きリスク」なのだ。

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最終更新:6/14(金) 13:36
BuzzFeed Japan

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