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金融庁の「老後2000万円」にショックを受けたら、いますぐやるべき5つのこと

6/14(金) 13:30配信

BuzzFeed Japan

2)毎月3.5万円を積み立てよう

ただ、20~30代が老後を迎えるまでには、まだ時間がある。

「『逃げ切り世代』ではない若い世代は、時間を味方につけるしかありません」

いまの手取りや貯蓄額から考えると、2000万円までは途方もない道のりに感じるが、60歳までに30年以上あれば、無理のない積立も可能だ。

「年利3%で複利運用できれば、毎月3万5000円の積立額で、30年間で2000万円を目指すことができます。なので一刻も早くはじめてください」

日本で年利3%を狙うには、預貯金では歯が立たない。花輪さんによると、株式、ETF(上場投資信託)、外国債などに分散投資をする必要がある。

「ネット証券で手軽に運用できますが、慣れていなければバランス型投資信託を活用してもいいでしょう。金融庁の報告書にあった『つみたてNISA』は、少額で投資をはじめられ途中解約もでき、非課税制度もあるので失敗は少ないでしょう」

3)リスクをとることに慣れよう

とはいえリターンを求めるなら、リスクもとらなければならない。

「日本で年利5%で運用しようとすると、相当リスクをとらなければなりません。年利2~3%で時間をかけて運用していくのがいいでしょう」

「円だとゼロ金利なので、外貨運用をしていく必要があります。米国債などは少額から買えるので、少しずつ試してリスクをとることに慣れていきましょう」

株式や投資信託は、元本割れのリスクがある。投資信託を30年間、運用するとなると、信託報酬や手数料もバカにならない。

それよりは利回りがやや低めでも、まとまった金額を受け取りたいという人には、外貨建て保険が人気だという。払い込んだ保険料が外貨で運用され、保険金や解約返戻金を外貨で受け取る保険商品だ。

もちろんどの商品にもリスクはあるが、高齢になってから慌ててはじめるより、投資経験を積んでおいたほうが安心だ。

4)生活スタイルを計画しよう

消費者庁の「若者の消費行動」によると、若い世代では「車離れ」「アルコール離れ」が目立つ。一方で、「ファッション」や「理美容・身だしなみ」といった外見に関する出費や、「スポーツ観戦・映画・コンサー
ト鑑賞」といった「コト消費」が、ほかの世代に比べて多い傾向がある。

国土交通省の「土地問題に関する国民の意識調査」で持ち家志向について聞いた質問では、2017年度は「借家(賃貸住宅)で構わない」が調査開始以降、最も高かった。

住宅、車、ブランド品などの「資産」よりも、「体験」や「思い出」にお金をかける傾向になっている。

報告書では、高齢夫婦の毎月の「住居費」は1万3656円となっており、「持ち家」があるという前提だ。これが賃貸であれば、数倍からそれ以上の支出となるため、毎月の赤字も5万円をゆうに超えてしまう。老後資金もそれだけ必要になるということだ。

「住まいも仕事も転々とする人もいるでしょうが、起業するなどでない限り、この後の人生で収入が爆発的にアップすることは期待できません」

「かといって、いまの楽しみを大幅に削るのはつらいでしょうから、最低限は将来の備えに回すようにして、バランスを取るのがいいでしょう」

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最終更新:6/14(金) 13:36
BuzzFeed Japan

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