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古河産業、新規ビジネスの売上比率を21年度には倍増の4割へ

6/14(金) 6:04配信

鉄鋼新聞

 古河電工グループの中核商社である古河産業(本社・東京都港区、社長・安永哲郎氏)は2021年度までの3カ年で売上高に占める新規ビジネスの割合を約4割に倍増させる。自動車やエレクトロニクス、インフラなどの分野を対象に8事業部を六つに再編。市場や製品に関する知見を分野横断的に活用できる体制で、新規の顧客・商材開拓に向けたアイデアを出しやすくする。
 同社では既存顧客でのシェア拡大と併せて、新規の顧客・市場や新たな商材・サービスなどを開拓し事業基盤を拡げる取り組みに注力。今年度実施する事業部の再編はその一環としての取り組みとなる。
 4月には重電メーカーなどを顧客とする電機事業部と鉄道インフラや直需・新エネルギー分野を担当する総合インフラ事業部を統合。社会インフラ事業部を発足させた。今後工場など民需部門で再生可能エネルギーやIoT・AIの導入が拡大する見通しで、新たな需要に応えらえる体制とする。
 さらに7月にはエレクトロニクス事業部と自動車部品事業部を統合。電装・エレクトロニクス事業部とする。自動運転や電動化など技術革新で生まれる車載電子部品の需要に対応できる体制を敷く。合わせて輸送・装置事業部で半導体製造装置用のアルミ厚板などを手掛ける装置部を電装・エレクトロニクス事業部に移管。アルミ厚板の販売先と、装置メーカー向けの商材の幅を広げる。
 事業部再編により知見の有効活用に加えて市場の状況にあった機動的な担当配置が可能となるため効率的な拡販ができる。また新規ビジネスをグローバルに探索する人材育成にも注力。若手・中堅社員を研修で3カ月間海外拠点に派遣する取り組みも進める。

最終更新:6/14(金) 6:04
鉄鋼新聞

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