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【増税の使い先:年金生活者支援給付金】要件を満たす人は手続きをお忘れなく

6/14(金) 10:00配信

マネーの達人

2019年10月から消費税率が現在の8%から10%に引上げられる見込みです。

そもそも消費税の引き上げは、高齢化社会における社会保障の財源としての確保を目的とされています。

そこで、消費税率引き上げ分を活用し、「年金生活者支援給付金」は、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

「年金生活者支援給付金」の種類とその要件

「年金生活者支援給付金」は、4種類があります。

【高齢者の給付金】
1. 老齢年金生活者支援給付金
2. 補足的老齢年金生活者支援給付金
【障害者への給付金】
3. 障害年金生活者支援給付金

【遺族への給付金】
4. 遺族年金生活者支援給付金

「年金生活者支援給付金」の対象となる方は、給付金の種類ごとに異なり、以下の支給要件を満たしている方となります。

■老齢年金生活者支援給付金の要件
(1) 65歳以上であり、老齢基礎年金を受給していること

(2) 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっていること

(3) 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が老齢基礎年金相当額(約78万円)以下であること

■補足的老齢年金生活者支援給付金の要件
老齢年金生活者支援給付金の「(1)と(2)」を満たしており、「(3)の要件」を満たさないものであっても、前年の年金収入額とその他の所得額の合計が87万9300円以下であること

■障害年金生活者支援給付金の要件
(1) 障害基礎年金を受給していること

(2) 前年の所得額が「462万1000円+扶養親族の数×38万円※」以下であること

※同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円。

■遺族年金生活者支援給付金の要件
(1) 遺族基礎年金を受けている。

(2) 前年の所得額が「462万1000円+扶養親族の数×38万円※」以下である。

※同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円。

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最終更新:6/14(金) 10:00
マネーの達人

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