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「民泊」認知度は9割強、賛成派は6割超

6/14(金) 10:28配信

SUUMOジャーナル

リビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)はこのたび、昨年6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年経った現在の「民泊」について、アンケート調査を行った。

調査は2019年4月26日~5月15日、インターネットで実施。同社運営の不動産比較査定サイト「リビンマッチ」を利用した40歳以上の男女469人を対象に行った。

それによると、民泊を知っていますか?では、「利用したことがある」「知っている」「なんとなく知っている」「聞いたことがある」の合計が、40代では97.6%、50代は98.9%、60代以上は97.6%となり、9割強の認知があることが分かった。

民泊新法施行から1年経った現在、民泊制度についてはどう思いますか?では、「賛成」は40代で17.8%、50代で14.6%、60代以上で18.4%。「どちらかと言うと賛成」は40代で52.4%、50代45.5%、60代以上45.9%。「賛成」「どちらかと言うと賛成」を合わせると各年代とも賛成派は6割を超えている。「どちらかと言うと反対」は40代23.8%、50代31.5%、60代以上28.5%。「反対」は40代6.0%、50代8.4%、60代以上7.2%だった。

「賛成」または「どちらかと言うと賛成」の理由には、どの年代からも『空き家(空室)の活用ができる』(40代:67.8%、50代:74.8%、60代以上:69.9%)が最も多く、『宿泊施設不足の解消になる』(40代:40.7%、50代:45.8%、60代以上:41.4%)、『地域が活性化する』(40代:25.4%、50代:26.2%、60代以上:42.9%)と続く。

一方、「反対」または「どちらかと言うと反対」の理由は、40代・50代で最も多かったのが『犯罪に利用されたら困る』(40代:72.0%、50代:54.9%、60代以上:51.4%)で、60代以上では『ゲスト(宿泊者)がマナーを守らない』(40代:48.0%、50代:38.0%、60代以上:52.7%)となっている。

ニュース情報元:リビン・テクノロジーズ(株)

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最終更新:6/14(金) 10:28
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