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誰も飛ばしてないのに「ドローン自粛を」 米軍の誤認を防衛局もうのみ 報道に申し入れ

6/15(土) 11:35配信

沖縄タイムス

 沖縄防衛局が今月、全国メディア1社に対し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場でドローンを飛ばしたとして「自粛」を申し入れていたことが分かった。実際は飛ばしておらず、米軍の誤認を防衛局もうのみにしていた。13日に施行された改正ドローン規制法で現場周辺が飛行禁止になれば、さらなる拡大解釈と米軍追従が懸念される。(編集委員・阿部岳)

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 複数の関係者によると防衛局は今月7日、全国メディアに「前日ドローンを飛行させていた、と米軍から連絡があった。危険なので控えてほしい」と申し入れた。メディア側が社内で調べると、誰も飛ばしていないことが判明。防衛局は米軍の誤認だったと知り、メディア側に陳謝した。

 改正法で建設現場周辺のキャンプ・シュワブや水域が指定された後は、飛行に司令官の同意が必要となる。現時点では防衛局の要請には法的根拠がなく、「お願い」にとどまる。本紙を含めてメディアが繰り返し飛行しているが、防衛局も基本的に個別の申し入れはしてこなかった。

 今回のケースについて、防衛局関係者は「米軍から連絡があれば、申し入れたというポーズを取らざるを得ない」と明かす。

 改正法の国会審議で、禁止区域の指定や運用について「米軍を忖度(そんたく)して決めるのではないか」と野党に指摘された政府は「主体的に必要性を精査し判断する」と答弁してきた。

 実際には米軍情報を確かめないまま、知る権利を制約しかねない申し入れをした。防衛局は本紙取材に「取材活動の制限を意図したものではない」と回答した。

最終更新:6/15(土) 12:05
沖縄タイムス

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