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逃亡犯条例改正に反対デモ~香港で何が起きているのか

6/16(日) 12:12配信

ニッポン放送

アメリカが市民にプログラムを提供している可能性は排除できない

有本)これに強く反対している勢力の人たちが、先日アメリカに行ってポンペオ国務長官に会っているではないですか。この辺りですよね。それから、2014年の雨傘運動のときも、あのときの学生のデモを、アメリカのある機関が、指導していたと、そういう情報もあるわけです。ですから、アメリカは今回の市民の動きに、同意するのかということではなくて、いろいろなプログラムを提供している可能性は排除できないと思います。日系企業もいままで通りにおちおちいろいろなことをやっていられないという話になって来るわけです。中国から、香港も含めて、引き上げるという勢いがより増す可能性があります。そういう部分も含めて中国経済も、先行き不透明感がどんどん増して来るという要素があるから、日本にもどれだけ影響して来るかいうことです。

今後もデモ以外にも、いろいろな抵抗をするぞと反対派側は言っているわけですが、そうなって来たからといって、中国政府も香港ではあまり手荒な真似はさすがにできないだろうと。

飯田)雨傘革命のときは結局のところ10月を前にして、強制的に排除ということにもなり、当時の行政長官の首が飛んだ。今回は、ああいうのを見ているとなかなかやりづらいということですか?

日本もメッセージを送るべき

有本)そういうことですよね。それともう1つは、これに対してすぐに反応したのは台湾の蔡英文総統で、ツイッターでもメッセージを出していました。私もリツイートしましたけれど、私たちは香港の抵抗している人と共にあると。それから一国二制度というのは、私が総統である限り、台湾のオプションとしてはない。中国側が勝手に言っているだけだと。こういうようなメッセージを発していて、これは、来年の台湾の総統選にも影響を与えますね。

飯田)次は自分たちだと切実に見ているわけですよね。

有本)そうですね。香港のように体制下に入っているわけではないから、そこは違いますが。中国がここでまたどのようになるのかということです。一国二制度なんていうものは、決して取るべき道ではないということは、台湾の大半の人が分かっていますが、これがよりはっきりするでしょう。

私はこういう問題が起こると常に思うのですが、イギリスやカナダやヨーロッパの国々では、政治家、あるいは政府筋がこれに対して懸念を表明しています。こういうときは、日本側も何かメッセージを発するべきです。日本政府がもしやりにくいとなると、日本の国会もこういう問題に対して、何かを言うことがあっていいわけです。自由と民主主義と人権と法の支配を大事にする国のなかでも、世界を代表する国の1つとして、日本の国会がこれに対して無言でいるということが私は信じられません。

ニッポン放送

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最終更新:6/16(日) 12:12
ニッポン放送

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