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G20~議題となった3つの大きなポイント

6/16(日) 12:21配信

ニッポン放送

ジャーナリストの須田慎一郎がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月10日放送)に出演。6月9日に閉幕したG20で議論された、3つのポイントについて解説した。

G20(財務大臣・中央銀行総裁会議)閉幕

福岡市で開いたG20(財務大臣・中央銀行総裁会議)は2日間の会議を終え、6月9日閉幕した。採択した共同声明では、世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げた上で、G20はこれらのリスクに対処し続けると共に、更なる行動をとる用意があると明記し、各国が協調して対応する重要性を訴えた。

飯田)会議では米中貿易摩擦に各国の懸念が相次いだということですが、共同声明では名指しは避けています。

ポイントはデジタル課税と各国間の税率の平均化

須田)今回のG20の大きなポイントは2つあったと思います。1つは、税制の面です。よくデジタル課税と言われますが、巨大IT企業に対してどういう形で税制の網の目をかけるのか。この問題についても2つポイントがあって、1つは巨大IT企業の本拠地、活動拠点がどこにあるのか。IT企業ですから、この辺りが不透明でよくわからない状況になっている。もう1つは、具体的にものが動いていれば、どこからどこに動いて生産しているのか、誰がそれを買っているのかが明確になるのですが、デジタルサービスですから、どこで作られてどこでサービスが提供されているのか、サービスの移動の経緯が見えて来ないのですね。ですからどこに課税するのかということに置いては、1つめは活動の拠点が見えにくい。2つめはサービスの移転の経緯が見えにくいということで、従来の税制では網をかけることができない。では新しい税制で網をかけるにはどうしたらいいのかという問題があって、そこはルールを決めるということ、サービスを享受している国・人口、あるいはサービスの内容に応じて課税して行こうということです。しかし、これにはもう1つ大きな問題があります。
何かと言うと、税率の低い国を巧みに利用する形で、法人税の税率を下げていることです。それを防ぐためには、地域も含めて、各国間の税制の平均化も必要になって来る。ただ途上国や金融立国と呼ばれている国は、税制を売りにして外国企業を呼び込んでいるわけです。そこを平均化すると、その国の経済に大きなダメージを与えかねないし、この問題で強く主張しているアメリカ自体が州によって法人税が違うのです。「ではアメリカ国内の矛盾はどうするのだ」とブーメランのように返って来かねないということもあるので、一筋縄では行かないと思います。

飯田)しかも名も知らない国ではなく、アイルランドやオランダなどが使われています。「そんな経済大国みたいな国も?」という感じですものね。

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最終更新:6/16(日) 12:21
ニッポン放送

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