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経済的理由で「病院に行けず」 沖縄は大阪の5.8倍 子の4人に1人が貧困

6/16(日) 5:55配信

沖縄タイムス

 沖縄県は14日、子どもの貧困の背景を探る2018年度県小中学生調査報告書を公表した。保護者アンケートでは、困窮層ほど父母とも不安定な職で労働日数が多く、子育てに対する負担感や孤立感を深めている実態が表れた。社会的支援を受ける機会や親子の関わりも少ない傾向にあった。

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 今回は初めて大阪府と比較した。1年間に子どもを医療機関に受診させられなかった割合は、小学5年生の保護者で大阪の5・8倍に上るなど、経済的理由で大きなリスクを抱えざるを得ない沖縄の子どもたちの割合の高さが際立った。

 ■高い非正規率

 調査は2015年度に続き2度目。手取り収入などを世帯人数で調整した等価処分所得が122万円に満たない「困窮世帯」の割合は25・0%だった。15年度調査より4・9ポイント減ったが、小中学生の約4人に1人が困窮状態にある深刻な状況にある。

 世帯の状況をみると、困窮層の父親の職は「正規職員」が48・0%で、非困窮層より27・7ポイント低かった。母親の「パート・アルバイト」「働いていない」を合わせた割合は困窮層は60・6%で、非困窮層に比べ16・9ポイント高かった。

 ■多い労働日数

 困窮層の父親の6割、母親の2割が週6日働き、非困窮層より1週間当たりの労働日数が多い一方、1日の労働時間は短い傾向だった。

 困窮層で「小さいころ絵本の読み聞かせをした」「一緒に図書館に行く」割合はいずれも非困窮層より低く、一方で「自分一人で育てているという圧迫感を感じる」「子どもを育てるために我慢している」割合はそれぞれ13・3、7・1ポイント高かった。

 子どもへのアンケートでも、親と朝食や夕食を一緒に食べる、宿題を見てもらう頻度は困窮層ほど低い傾向だった。

[ことば]県小中学生調査 18年8~9月に実施。対象は小1の保護者と小5、中2の子どもと保護者。県内公立学校129校に調査票を送付し、1万1131件の回答を得た。有効回収率は73.8%。比較した大阪府調査は府が16年実施した「子どもの生活に関する実態調査」。

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最終更新:6/16(日) 8:25
沖縄タイムス

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