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環境省が循環型経済を目指す「CEチャレンジ」発足、全清飲・アップル・セブン&アイの取り組みを奨励

6/17(月) 18:46配信

食品産業新聞社ニュースWEB

環境省は、世界経済フォーラムなどが推進するPACE(循環経済加速化プラットフォーム)の活動の一環として、サーキュラエコノミー(CE)チャレンジを立ち上げ、6月17日に発足式を同省で実施した。

これは、循環経済に関する先進的な取り組みを行う事業者と連携し、優良事例の普及を通じて、国全体で循環経済の構築を推進するもの。CEチャレンジ発足式では、原田義昭環境大臣が、循環経済の構築に向けて野心的な取り組みの宣言を行っている全国清涼飲料連合会(全清飲)、アップル、セブン&アイホールディングスにアワードを交付し、国内外の模範となるような取り組みを奨励した。

〈官・民が力を合わせて優良事例を普及へ/環境省・原田大臣〉

同発足式での原田大臣の話は以下の通り。

昨日まで長野県軽井沢でG20の環境エネルギー大臣会議に出席し、それぞれの国が汚染の問題、そしてエネルギーを大事に使おうという観点で話し合った。その場では、CO2の排出による地球温暖化、さらには海洋プラスチック問題などが取り上げられた。毎年それぞれの国がどのような政策に取り組んだかを情報交換し、よりそれぞれの対策を促進しようということになった。

その中で、資源効率性や海洋プラスチックごみが大きなテーマになったことから、それを具体的に進めていかなくてはならない。循環経済の構築を実現するためには、官・民が力を合わせることが重要だ。環境省は世界経済フォーラムなどが進めているPACEの活動の一環として、循環経済に関する優良事例の普及を図るCEチャレンジを開始する。

(本日集った)3者と連携し、優良事例の普及を通じて国全体で循環型経済の構築を推進したい。十分に情報交換して学びあいながら、それぞれの施策を日本のみならず、国際社会にも発信していきたい。

〈プラスチック容器包装への対応は最重要課題/全清飲 堀口英樹会長〉

アワードを交付された全国清涼飲料連合会は、2018年11月に「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表し、関係者と連携しながら、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指し、機能性を保持しながら環境に配慮した容器設計、持続的なリサイクルシステムの取り組み、業界内での再生材利用拡大、ボトルtoボトルなどの推奨、ポイ捨て防止などの啓発活動や海岸清掃などのさまざまな活動を展開している。

堀口英樹会長(キリンビバレッジ社長)=日本のPETボトルの回収率は92.2%、リサイクル率は84.8%で、米国の20.9%、欧州の41.8%に比べて高く、世界に誇れる実績ではありますが、プラスチック容器包装への対応は資源循環の観点において早急に取り組まねばならない最重要課題だと認識しています。

そこで、昨年11月に清涼飲料業界として、“プラスチック資源循環戦略に対する基本的な考え方”を定め、“清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言”を発表しました。

宣言にとどまらず、循環経済の構築を実現していく原動力となれるよう関係する皆様の力添えをいただきながら、業界として一丸となって取り組んでまいります。

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最終更新:6/17(月) 18:46
食品産業新聞社ニュースWEB

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