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在宅介護で頑張るご家族へ 各自治体が用意している「家族介護慰労金制度」とは

6/17(月) 16:10配信

マネーの達人

介護が必要になっても住み慣れた自宅で生活していきたいと希望する方は増えています。

そして、家で介護を頑張っていきたいと考える家族がいるからこそ、かなうこともあるでしょう。

しかし、少子高齢化や核家族化が進む日本では、近くに家族がいないというケースも多いのが現状です。

そのため、地域全体で介護をしていく地域包括ケアシステムが始まっています。

この地域包括ケアシステムは住み慣れた自宅で暮らしていくことを可能にしてくれる地域の介護サポートともいえます。

可能な限り自宅で暮らす、在宅で介護を受ける、という風向きです。

もともと制度として存在していながら日陰にいた「家族介護慰労金」についても、市町村によって該当する幅が拡充しているところも見受けられます。

介護職の足りない時代にさしかかり家族や地域の介護力が必要になってきました。

もっと目を向けてほしい、この「家族介護慰労金」についてみていきたいと思います。

家族介護慰労金制度とは

家族介護慰労金制度は、簡単にいえば要介護度の高い家族を一定期間以上在宅で介護をしている家族に対して給付されるお金です。

自治体によって該当となる要介護度や給付金の額が異なりますが、おおむね

・ 要介護4、5以上
・ 年額10万円程度
という場合が多く見られます。

また、どの自治体でも世帯の全員が市民税非課税であることが要件の1つになっていると思われがちですが、所得制限がないという自治体もあります。

一定期間以上の在宅介護という意味合いも自治体によって異なる場合がありますが、1年のうちに

・「通算7日以内のショートステイなどの宿泊を伴う介護保険サービスと利用していない」
・「通算90日以上の入院をしていない」

などが条件となります。

また、介護保険制度が始まる前は「介護手当制度」や「寝たきり高齢者介護慰労金」等の名称で存在していました。

申請に必要な書類、手順などは自治体市で異なる点があるので、詳細は居住地の自治体に確認することになりますが、申請自体は任意申請で大まかな流れは以下のようになります。

(1) 家族介護慰労金支給申請書を担当する課に提出します。
ケアマネージャーが代行してくれることもあります。


(2) 申請後に職員が実態調査を実施する自治体もあります。 


(3) 家族介護慰労金支給決定通知書が送られてきます。

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最終更新:6/17(月) 16:10
マネーの達人

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