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「がんに備える=がん保険」という考え方は捨てよう! 「がん」に対する正しい備え方を解説します。

6/17(月) 18:00配信

マネーの達人

先日、患者のがん細胞の遺伝子変異を調べ、患者に合った最適な治療薬を選ぶ、がんゲノム医療が健康保険の適用という報道を受け、がん治療がまた一歩発展したと感じます。

ただ、それ伴い実際にがんに罹患した場合に、治療費やその他の費用が賄えるのかという点も心配になるでしょう。

今回はがんに罹患した場合の備え方について改めて説明したいと思います。

がん保険を考える前に知っておくべきこと

一般的にがんに備えると考えた時には、がん保険に加入する事を思い浮かべられるでしょう。

しかし、がんの治療に限った話ではないのですが、保険はそもそも「万が一の場合に自分で賄いきれない経済的損失が発生した場合」の為に、皆で少しずつお金を出し合って備えるという相互扶助が基本です。

リスクの保有ができるか

少し聞きなれない言葉かもしれませんが、がんに罹患した際に発生する経済的損失の可能性(リスク)を自分が保有する貯蓄で賄える場合には、別に保険に加入する必要は無いと言えるでしょう。

極端な話ですが、貯蓄が0円の人と貯蓄が1億円ある人では、リスクの保有の許容度は異なります。

しかし、貯蓄があるからと言っても、将来何かに使う目的で貯めている場合は、リスクの保有の許容度が高いとは一概に言えません。

大事なのは生活予備資金がいくらあるのかです。

では、がんに備える為には、この生活予備資金がいくらあればいいのか見ていきましょう。

リスクの保有ができるかは公的な保障をまずは知る事

生活予備資金で対処ができるかのポイントは、がんに罹患した場合に利用できる公的な制度を把握しておく事が重要になります。

代表的な公的保障には以下のようなものがあります。

■1. 健康保険制度
健康保険が適用となる治療を受けた場合に、年齢や家計の状況によって治療費の自己負担が1~3割となる。

■2. 高額療養費制度
年齢や収入に応じて治療費の1か月毎の自己負担の上限が設けられる。

さらに、1年の間に3か月以上の高額療養費の支給を受けた場合には、4か月目からは多数該当となり、さらに自己負担限度額が軽減される。

■3. 傷病手当金
業務外の事由による病気やケガの療養のために休業した場合に、それまで受け取っていた毎月の給料の3分の2を非課税で最長1年半の間受け取れるという制度。

ただし、自営業者が加入する国民健康保険にはこの制度はありません。

公的な保障が把握できたら、次は実際にがんに罹患した際の経済的損失を知り、公的な保障や生活予備資金で対応ができるかどうか見極めます。

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最終更新:6/17(月) 18:00
マネーの達人

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