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【児童手当】6月末までに現況届の提出を忘れない 所得制限の上限対策はiDeCoを活用

6/17(月) 20:04配信

マネーの達人

中学校修了前(15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日まで)の、児童を育てる保護者に対して、児童1人につき月額で5000円~1万5000円の児童手当が支給されます。

児童手当は年3回に分けて支給されるため、

2月分~5月分は6月
6月分~9月分は10月
10月分~翌年1月分は2月
が支給日となり、原則として指定口座に振り込まれます。

また児童手当として支給される金額は、

0歳~3歳未満が月額で1万5000円
3歳~小学生修了前が月額で1万円(第3子以降については月額で1万5000円)

中学生が月額で1万円

ただ児童手当の受給者(一般的には父母のうち所得が高い方)の、前年(1月分~5月分は前々年)の所得が、次のような「所得制限限度額」以上の場合には、児童の年齢などにかかわらず、月額で5000円の特例給付が支給されます。

例えば夫が会社員、妻が専業主婦、児童が2人の世帯の場合、児童手当の受給者である夫の扶養親族等は3人になるため、所得制限限度額は736万円になります。

なお児童手当は非課税になるため、受給者の前年の所得を算出する際に、受け取った児童手当の金額を含める必要はありません。

児童手当を漏れなく受給するには、早めに手続きを行う必要がある

児童手当を受給するためには、住所地の市区町村役場などに「認定請求書」を提出して、認定請求の手続きを行います。

この手続きを行うと、認定請求をした日が属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日が属する月分まで、児童手当が支給されます。

またすでに児童手当を受け取っている方に、第2子や第3子が誕生した場合には、「額改定認定請求書」を提出する必要があります。

つまり児童手当を受給するためには、所定の手続きを行う必要があり、これらの手続きが遅れた場合には、遅れた月の分だけ、児童手当を受給できない場合があります。

ただ月末に生まれた場合には、出生の翌日から15日以内に手続きを行えば、出生の翌月分から受給できるという特例があります。

■「受給事由消滅届」

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最終更新:6/17(月) 20:04
マネーの達人

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