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米政府は中国株売却命じる可能性、貿易戦争激化なら-ウェブ氏警告

6/17(月) 14:01配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 貿易戦争が次の段階に入れば、米政府は国内のファンドに中国株を売るよう命じる可能性がある。

そう予想するのは香港を拠点とするアクティビスト(物言う株主)、デービッド・ウェブ氏。中国との貿易戦争がエスカレートすれば、米国は関税を賦課する以上の措置を取ることもあり得ると警告している。

同氏は17日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ米大統領はロシアのアルミニウム生産会社ルサールに昨年制裁を課したのと同じように、制裁の実施を担う財務省外国資産管理局(OFAC)を通じて全ての米国民に中国株の売却を命じることができるかもしれないと指摘。「資本戦争が始まる可能性があり、そうなればかなりひどい状況となりかねない」と述べた。

ウェブ氏は中国国有企業の株式保有を避けるよう投資家に助言した上で、自分は「香港色の強い」銘柄か主に民間セクターの銘柄に焦点を絞っていると説明した。

トランプ政権は1月、ロシア人富豪オレグ・デリパスカ氏と関係があるルサールへの制裁を解除。米制裁が科された後、同社の企業価値は直前の92億ドル(約1兆円)から半分以下に落ち込んでいた。

原題:U.S. May Order Funds to Dump Chinese Stocks, Activist Webb Says(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Livia Yap, Paul Allen, Shery Ahn

最終更新:6/17(月) 14:01
Bloomberg

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