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Huaweiの任CEO、米制裁により「2年間で売上高は予測より300億ドル減少」

6/18(火) 7:50配信

ITmedia NEWS

 中国Huaweiの創業者でCEOの任正非(Ren Zhengfei)氏は6月17日(現地時間)、深センで開催したカンファレンス「A Coffee with Ren」で、米制裁による影響などについて語った。「向こう2年間で、生産能力を縮小し、売上高は予測より約300億ドル減少すると考えている。今年と来年の売上高は約1000億ドルになる見込みだ」という。

 同氏は、2020年以降に成長の勢いを取り戻すと言い添えた。

 Huaweiについては米商務省が5月、米企業からの部品やサービスの販売を禁じる対象を定めるブラックリスト(産業安全保障局のエンティティリスト)にHuaweiとその関連企業を追加している。現在は終了が不透明な猶予期間中だが、この期間が終わればHuaweiは米国製のプロセッサやOSを自社製品に搭載できなくなる。

 「我々は、部品の供給を得られず、国際機関に参加できず、大学などとの連携もできず、米国の部品は使えず、米国の部品を使うネットワークとの接続も確立できない」(任氏)

 任氏は、“様々なバージョンの自社製品”の製造も検討中だと語った。それがオリジナルのプロセッサやOSのことかどうかは不明だが、「製造やテストには時間がかかるが、完成すればわれわれは強くなれる」と語った。

 「我々は強い。死に打ち負かされることはない」(任氏)

ITmedia NEWS

最終更新:6/18(火) 7:50
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