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端末割引を制限する意図は? Huaweiとの取引は? ドコモ株主総会の質疑応答

6/18(火) 22:34配信

ITmedia Mobile

 NTTドコモは6月18日、第28日提示株主総会を開催。同社の吉澤和弘社長が事業報告をするとともに、株主からの質問を受け付け、役員が答えた。

5Gサービスの開始時期

 ドコモは、2年前から「beyond宣言」という2020年とその先を見据えた中期戦略を掲げている。このbeyondという言葉には、「2020年のその先」「パートナーとお客さまの期待を超える」「ドコモ自身が変わり自らを超える」という3つの意味を込められている。また、この中期経営戦略の軸は2つあり、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」が意識されている。同社はこうした指針をもとに、実行すべき6つの宣言を掲げる。

 一方で、業界を取り巻く課題は多い。吉澤氏は「これから楽天の新規参入や、通信事業法の改正などにより市場環境が激しく変動する中で、私たちは自ら変化を先取りして、お客さまや世の中に対して、パートナーの皆さまとともに新しい価値を提供し続けることで、競争を勝ち抜いていく」と話す。

 その上で、課題解決に向けた取り組みをアピールする。2019年度は「さらなる成長に向けた変革を実行する年」と位置付けられており、ドコモとしては3つの指針を掲げる。1つ目は「お客さまに選ばれ続けるための競争力強化」、2つ目は「マーケティングモデル変革による新たな収益機会創出」、3つ目は「スマートライフ領域のさらなる成長と5G商用化の加速」だ。

 6月1日に提供開始した新料金プラン「ギガホ/ギラライト」は、6月17日時点で190万人が選択しているという。端末販売に関しても、新たに36回払いを導入し、ハイエンド端末を購入する際の負担を低減する「スマホおかえしプログラム」を開始した。吉澤氏は「マーケットリーダーとして先んじて競争力を強化していく。お客さまに寄り添い、絆を強めることで顧客基盤を強固にしていく」と述べる。

 さらに、ドコモショップの運用を抜本的に見直し、店頭での待ち時間や応対時間を2018年度の約半分にすることを目指す。また、スマホ教室の実施や、アフターサービスの拡充により、顧客との接点も増やす狙いだ。

 2つ目の新たな収益機会の創出としては、dポイントクラブの会員基盤を軸とした事業推進を重要視する。3つ目のスマートライフ領域では、マーケティングソリューション、映像配信、フィンテックなどを強化する。

 5Gの取り組みについても言及。2018年2月に提供開始した「DOCOMO 5G Open Partner Program」には、既に全国から2700を超える企業・団体が参画。1年間でその数は2倍に増えた。具体的には「5G BUSINESS CAMP」が国内6箇所で開催されており、常設の5G検証環境を整えた「ドコモ5Gオープンラボ」も国内外に4箇所を開設。また、2年前に開始した「5G トライアルサイト」では、174件のトライアルを実施し、1年間でその数は3倍以上に拡大した。

 5Gの商用化について、吉澤氏は「都市部に限らず、需要のある場所から順次商用サービスを開始する」と話す。社会問題を解決し得る5G活用の具体例としては、東京女子医科大学と共同研究を進める遠隔治療支援システム「モバイルSCOT」が紹介された。これはトラックにスマート治療室を搭載する取り組みで、5Gを活用することで鮮明な映像を遠隔地の専門医へと届けることができるというものだ。

 また、スマートフォンを中心にサービスを提供してきた4G時代と比較すると、5G時代ではスマートフォンを媒体としつつ、周辺機器を含めたサービス連携によってユーザーに新しい世界観を体験できるようにするという。ドコモはこれを「マイネットワーク構想」と呼ぶ。

 5Gのプレサービスは、ラグビーワールドカップの開催に合わせ、2019年9月20日にスタートする。マルチアングル(多視点)視聴や、高臨場感のパブリックビューイングといった観戦支援サービスを実施する予定だ。他にも順次サービスを発表するという。2020年春以降に開始予定の商用サービスでは「東京2020のオリンピック・パラリンピックに向けてさらに新しいサービスをご提供していきたい」と吉澤氏は述べる。

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最終更新:6/18(火) 22:34
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