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年金”2000万円”問題で森永卓郎氏「安倍総理は増税延期と衆院解散を発表すると思う。私ならベーシックインカムを導入する」

6/18(火) 10:03配信

AbemaTIMES

 金融や財政の専門家が12回に及ぶ会議を経てまとめた金融庁の報告書。作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は「本当にとことん議論してまとめあげたものなので、我々委員にとっては自信を持って提案したものだ」と話す。しかし、報告書がモデルケースとして記載した、高齢夫婦(夫65歳以上・妻60歳以上の無職世帯)の平均的な赤字額は毎月約5万円、30年生きるとすれば不足額は2000万円に上るというデータや、「投資などの資産運用」「自宅など不動産の売却」「生活費の安い地方への移住」といった提言がクローズアップされ、論争を巻き起こしている。

 立憲民主党の蓮舫氏に「報告書を読んだか」と尋ねられた麻生財務大臣は「冒頭の部分、一部目を通させて頂いた。全体を読んでいるわけではない」と答弁。「これだけ国民の間で怒りが蔓延して大問題になっている。読んだら5分で終わる報告書を読んでいない」と批判された。結局、諮問したはずの麻生大臣は「これまでの政府の政策スタンスとも異なっている」として報告書の受け取りを拒否。しかし麻生大臣は2008年に発表の論文では「政府がどんなに「100年安心」と謳っても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人は誰もいないのだ。年金制度はまさに「負のスパイラル」に陥っている。」とも指摘していた。

 他方、自民党の二階俊博幹事長は「2000万円の話が独り歩きしている状況で、我々は選挙を控えているわけなので」と発言。野党側も参院選をにらみ、

 「麻生さんが上から目線で“だから2000万円貯めろよ“と」「政府にとって都合の悪いものを隠し、ごまかそうとしている姿勢。これが(選挙の)争点だと思っている」(立憲民主党の枝野幸男代表)
 「国民が怒っているのは“100年安心“が嘘だったと。自分で2000万円貯めろということはどういうことか、という憤りだ」(蓮舫氏)
 「自分たちにとって都合が悪い、とりわけ選挙に都合が悪いからといって受け取らないというのも前代未聞」(国民民主党の玉木雄一郎代表)
 「“100年安心“だと言っていたのがいつの間にか“年金をあてにするな。自己責任で貯金せよ“と。国家的詐欺に等しいやり方だ」(共産党の小池晃書記局長)

 など、厳しい追及を続行。2か月ぶりに国会論戦に応じた安倍総理は「国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であった」と釈明しながらも、「“100年安心“が嘘であったというご指摘があったが、そうではないということを申し上げさせていただきたい」と述べ、委員長の静止を振り切り、「皆さんに都合の悪い説明になると遮るのか」と反論する姿勢も見せた。

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最終更新:6/18(火) 10:03
AbemaTIMES

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