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年金”2000万円”問題で森永卓郎氏「安倍総理は増税延期と衆院解散を発表すると思う。私ならベーシックインカムを導入する」

6/18(火) 10:03配信

AbemaTIMES

■舛添要一氏「参院選を控えていなかったらこんなことにならない」

 第一次安倍内閣、麻生内閣で厚生労働大臣を務めた前東京都知事の舛添要一氏は報告書について、「総務省の家計調査を元に厚労省が計算した非常にいい数字を踏まえ、学者や金融の専門家が入った金融庁の市場ワーキング・グループが12回の会合をしてまとめたもの。5分では読めないが(笑)、よく勉強していて、決して悪い報告書ではない」と評価。その上で、年金制度そのものについて次のように説明する。

 「野党の話を聞いていると、誤解があるというか、プロパガンダだと思う。私が厚労大臣だったら“100年安心だ“と堂々と論駁する。なぜなら100年安心というのは、所得代替率といって、現役の人が40万円で生活していたらその半分の20万円以下に年金が下がることはないということを基本にして組み立てた制度で、これを今から100年後も続けるということだ。確かに自分たちはもらえるのだろうかと不安になるのは分かる。しかし公的年金制度はどんな生命保険会社でも提供できないくらいに有利なもの。掛け金の半分を払ってくれるなんて保険はない。それを考えてもらいたい。1961年に国民年金ができた時は、支給を始めてから5年くらいしか生きないという前提だった。ところが今は65歳で定年退職して、90歳ぐらいまで生きるという前提からこういう数字になってしまう。やっぱり制度自体を手直ししながら持続可能にしなければ。仮に少子化対策がしっかりとできて、2人、3人、4人と子どもを持とうかなと思う人が増え、出生率が上がってくるとまたもらえるようになる。ただ、私は全ての制度を70歳からに、と考えている。80歳までピンピンしている人もいるし、60歳で病院通いの人もいるが、基本的には70歳まで働いて、70歳からしか年金はあげないとすればほとんど解決する。“60代後半まで働かせやがって“というが、私に言わせれば“70歳まで働け“だ」。

 さらに舛添氏は「総理が“不正確で誤解を与える“と言ったが、あえて忖度すると、この発言は“赤字という言葉はどうなのか。70歳と90歳ではコストも生き方も違うのに単純に月5.5万円に30年をかけるというのはおかしいよ“、とおっしゃりたいんだろうと思う。そう解釈すれば総理がおっしゃったことはその通りだと思う。ただ、報告書を受け取らないというのは問題だと思う。やはり全て選挙だ。参院選を控えていなかったらこんなことにならない。12年前、“消えた年金“と言われた年金記録問題で大惨敗したので、悪夢が蘇ってきているのだろう。もらえるはずの年金をもらっていないお年寄りがたくさんいて、どうやってそれを取り返すかということで、私は自民党の参議院の政審会長として茂木敏充さんや世耕弘成さん、塩崎恭久さんとチームを組んで対応にあたったが、選挙で自民党は負けた。私も以前は150万票取れたのが、50万票しか取れず、落選するかと思った。しかし、安倍内閣は続き、私も厚労大臣として取り組んだ。しかし、今回は12年前の時とは全然違う。国民はこういう時だけではなくて、常に自分で考えないといけない。私は『ねんきん定期便』を作ったが、国民が無関心だったから社会保険庁がやりたい放題やっていた。まだ衆参同日選の可能性はなくなってはいない。与党としては、この問題がどう展開するかによっては、勝つために解散をした方がいいという選択肢を残しておかないといけない」と指摘した。

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最終更新:6/18(火) 10:03
AbemaTIMES

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