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総務省、スマホ契約時の端末値引き「今後2年で根絶」の方針

6/18(火) 10:52配信

Engadget 日本版

総務省は、携帯電話端末の値引きについて「2年を目処に事実上根絶」することを目指し、厳しい規制を適用する方針を示しました。6月18日に開催されたモバイル市場に関する研究会にて、総務省案として示されたものです。

総務省はモバイル通信サービス契約時に携帯電話の大幅な値引き販売がされている点を市場の公平性や消費者保護の観点から問題視。電気通信事業法の改正によって、「分離プラン」への移行を進めています。

今回示された案は、通信サービス契約時の値引きや通信解約時の「違約金」をより踏み込んで制限する内容。対象は自前で通信設備を持つ大手キャリア(MNO)と。MNOの関連会社のMVNO、および市場シェア0.7%(およそ100万契約)を超えるMVNOです。

通信契約継続を条件とする割引については一律禁止となります。「2年契約を選んだ場合だけ端末を値引きする」といった条件や、「端末単体での販売せず、通信契約とセットでしか売らない」という販売制限も禁止されます。

一方、通信契約を条件としないもの、つまり端末単体で購入する場合も同じように値引きする場合は許容されます。ただし「通信減資を条件とした」大幅な値引きについては禁止されます。その具体案として「税抜2万円」までの値引きの許容を示しています。

型落ちモデルについては、その下取り価格を上回らない範囲での値引きを許容するなど、例外もあります。

今回発表された総務省案は、今後行われる有識者会議での議論やパブリックコメントを経て、総務省の政策として反映されることになります。

また、契約期間の拘束については「2年契約まで」とし、解約金の上限は「1000円」、2年契約なしのプラントの料金差は「月あたり170まで」とする、厳しい規制案も示しています。

石井徹(TORU ISHII)

最終更新:6/18(火) 10:52
Engadget 日本版

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