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県が引きこもり実態調査 人数や年齢施策に反映

6/18(火) 0:43配信

北日本新聞

 県は、引きこもりの実態調査に乗り出す。これまで内閣府が国内全体の推計値を公表していたが、都道府県別の人数は出していなかった。富山県として人数や年齢などを把握し、引きこもりの人や家族を支援する施策に生かしていく考えだ。

 17日の県議会本会議で、武田慎一氏(自民)の一般質問に石井隆一知事が答えた。

 引きこもりについて、内閣府は全国の推計値を出しており、15~39歳が約54万人、40~64歳は約61万人としている。岐阜や愛知など独自に調べている自治体はあるが、富山県は実施していない。

 県は、引きこもりの長期化や高齢化が指摘されていることから、現状を調べる。手法や内容は、無作為抽出した人にアンケートを送るなどの内閣府のやり方を参考にする。知事は本会議で「年齢層の分布や、中高年の引きこもりの状況などを把握して、有効な施策につなげたい」と述べた。

 現時点では調査時期は未定で、県健康課は「内閣府の抽出調査では大まかな数字しか分かっておらず、もう少し県内の実態や特徴が分かるようにしたい」としている。

 引きこもりの人や家族の居場所づくりに向け、家族会や自立支援団体といった関係団体を紹介する冊子も2019年度中に作り、相談窓口などに置く。

北日本新聞社

最終更新:6/18(火) 0:43
北日本新聞

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