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鳥栖市、戦略特区断念 ジャンクション周辺開発に影響

6/18(火) 12:12配信

佐賀新聞

 九州の高速道路のクロスポイント、鳥栖ジャンクション(JCT)周辺の一体的な開発を図ろうと周辺の農地開発の規制緩和を求めた国家戦略特区提案について、橋本康志鳥栖市長は17日の市議会で「断念する」と表明した。白紙に戻った鳥栖駅周辺整備、農地法違反で止まっている新産業集積エリア(産業団地)に続き、市の成長エンジンとして期待された国家戦略特区も行き詰まった格好だ。

 特区提案は、JCTを中心に半径4キロ圏内の農地に限って規制を緩和してもらい、企業用地や宅地のスピーディーな開発につなげる狙いだった。農地を巡る規制は「岩盤規制」の一つで、緩和は極めて高いハードルのため、提案には農業支援策も盛り込んでいた。

 2014年8月に市が単独で提案した。その後、東隣の福岡県小郡市と共同提案、さらに基山町も加わって2市1町で共同提案するまでに発展した。諮問会議で「必要に応じて次回の指定につなげるべきだ」との意見が付き、一時は指定への期待も膨らんでいた。

 橋本市長は17日の答弁で、5月30日に担当の内閣府に問い合わせたところ「鳥栖市の提案は(審査中の)4次指定の候補に入っていないという答えだった。今後、新たな提案はせず、断念する。期待に応えられず大変申し訳ない」と述べた。小郡市、基山町にも断念する考えを伝えたと説明した。尼寺省悟議員の一般質問に答えた。

最終更新:6/18(火) 12:48
佐賀新聞

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