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令和最初の倒産はどこか…市場が警戒する「危ない会社」予備軍

6/19(水) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 平成最後の上場企業の倒産は、山形県に本社を置くパン・ラスク製造のシベール(ジャスダック)だった。今年1月に民事再生法を申し立て、事実上、倒産した。負債総額は約19億円。

 令和最初の倒産劇はどこか? 市場が騒ぎ始めている。東京商工リサーチは先週、2019年3月期決算の上場企業を対象とした「継続企業の前提に関する注記」調査を公表。調査対象の2417社のうち、継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン=GC注記)を決算短信に記載したのは21社あった。GC注記ほどではないが、事業継続に重要な疑義がある場合に記載する「重要事象」は37社。合計58社だ。

「市場はGC注記と重要事象のついた会社を“危ない会社の予備軍”とみています。実際、過去の倒産を見ると、どちらかが記載された企業が多いのです」(市場関係者)

 東京商工リサーチによると、2010年以降に倒産した上場企業は30社で、このうち28社の直近決算にGC注記か重要事象が記載されていた。

 今回、新たにGC注記がついたのはジャパンディスプレイや曙ブレーキ工業など5社、新たに重要事象を記載したのは15社に上った(別表参照)。

「名門や大手と呼ばれる企業が目立っています。重要事象でも、RIZAPグループやレオパレス21など世間を騒がせている会社に加え、プラント大手の東洋エンジニアリングが新たに記載しています。米中貿易摩擦も深刻化していますし、今後、業績を悪化させる企業は増えるかもしれません」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)

 “危険サイン”が点灯している企業に、市場は警戒を強めている。

最終更新:6/19(水) 9:26
日刊ゲンダイDIGITAL

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