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米、対日で農業分野先行要求 TPPで不利、関税引き下げを

6/19(水) 5:27配信

共同通信

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は18日、対日貿易交渉に関し、農業分野を先行して取り組むことを要求した。離脱した環太平洋連携協定(TPP)発効で競合国と比べて不利な現状を「受け入れられない」と主張。米農産品の競争力低下に危機感を示し、早期の関税引き下げを促した。

 米国は牛肉や豚肉など農業分野でTPP水準を求めているのに対し、日本は米国が難色を示す工業製品の関税撤廃を求めている。今後の協議で妥協点を見いだせるかが焦点となる。

 ライトハイザー氏は議会公聴会で「特に農業を含めた2、3の分野を早期に扱うことを提案している」と述べた。

最終更新:6/19(水) 7:20
共同通信

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