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オランダ、来年の経済成長1.5%に減速 米通商政策が影響=分析局

6/19(水) 16:52配信

ロイター

[アムステルダム 19日 ロイター] - オランダ経済政策分析局(CPB)は19日、同国の2020年の経済成長率が1.5%に減速するとの見通しを示した。米通商政策の影響で輸出と投資が打撃を受けるとみている。

今年の経済成長率は1.7%と予想。2018年は2.7%だった。

CPBは「海外からの冷たい風がオランダの経済成長を弱めている」と指摘。「逆風は主に米通商政策を巡る不確実性によって生じており、企業と消費者の信頼感を悪化させている」との見方を示した。

米中貿易摩擦を背景に国際貿易は大幅に鈍化。また、米国が欧州の自動車への関税を引き上げる可能性があることも、欧州の成長を圧迫している。

ただCPBは関税の脅威以外にも懸念があるとし、英国が合意のないまま欧州連合(EU)を離脱するリスクはメイ英首相の辞任表明以降に高まっていると指摘。またイタリアの経済・政治情勢も引き続き安定していないとした。

一方で、オランダの失業率は2020年まで歴史的な低水準を維持するとの見通しを示した。

最終更新:6/19(水) 16:57
ロイター

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