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5Gケータイは出る? 「2年縛り」はなくなる?――2018年度KDDI株主総会、注目の「一問一答」

6/19(水) 18:55配信

ITmedia Mobile

 KDDIは6月19日、第35期(2018年度)の定時株主総会を開催した。同社の高橋誠社長が議長として同期の各種報告を行った後、中期経営計画と総会での決議事項を説明した。

【株主総会開始直前の様子】

 この記事では、同総会で行われた株主と同社経営陣との質疑応答のうち、通信事業に関わる主要なものを体裁を整えた上でまとめる。

 なお、記事中の写真は会場の別室に設けられたモニターを撮影したものとなる。また、本文中の役員の肩書きは株主総会前のものを使っている。あらかじめご了承いただきたい。

質問者A:5Gで「ケータイ」は出る? 防衛需要のセグメント分けは?

―― 当社(KDDI)では3G通信サービスを(2021年度までに)終息する予定になっていますが、5Gでも「ガラケー」(フィーチャーフォン、ケータイ)のようなデバイスは出るのでしょうか。秘密を要求される職場を持つ法人では(ケータイが)重宝されていますし、(そのような法人では)それ向けにシステムを構築しているので、その辺の配慮もお願いできるとありがたいです。

東海林崇専務(コンシューマー事業本部長) 貴重なご意見、ありがとうございます。

 3Gについては2022年3月でサービスを終了しますので、3G端末の供給も終了していきます。ただし、使い勝手のほとんど変わらない4G LTEケータイは継続して投入しているので、心配いただかなくても大丈夫かなと考えています。

 ちなみに、2019年夏モデルとして最新の「GRATINA KYF39」を発売します。引き続きご愛顧いただければと思います。

―― 今後、防衛関連(におけるサービス)の需要が伸びると思うのですが、当社の場合はどのセグメント(事業区分)に入るのでしょうか。

高橋社長 防衛関連について、そこに絞ったビジネスを見ている(考えている)わけではありませんが、官公庁向けだと考えると、新しいセグメント分けでは「ビジネス」として対応することになると思います。

質問者B:大株主であるトヨタ自動車との関係をただす

―― どうしても聞きたいことがあり、新幹線に乗ってきました。

 トヨタ自動車とソフトバンクが昨年(2018年)、「e-Palette」に関する協業を発表するなど、モビリティ関係で一緒に事業を展開しています。

 なぜ、当社の大株主であるトヨタ自動車からそのような(モビリティにおける協業に関する)話がなかったのでしょうか。差し支えなければ回答をお願いしたいです。

(筆者注:トヨタ自動車はKDDIの2位株主)

森敬一常務(ソリューション事業本部長) KDDIは2000年代初頭から15年以上、トヨタ自動車の車両に通信(回線)を提供しています。またトヨタ自動車も弊社を(自動車向け通信における)主体パートナーとして位置付けていて、中期計画の資料にもある通り、通信プラットフォームを海外に広める取り組みを一緒に進めています。

 ソフトバンクとトヨタ自動車の合弁については、いわゆる「MaaS(Mobility as a Service:ICT技術を活用した移動サービス)」に関する取り組みで、弊社もトヨタ自動車や他の企業とお話しを進めている所です。

 私たちとしては、継続して話し合いを進めていきたいと考えています。「話がなかったのか?」というご質問に関しては「いろいろな話し合いを続けています」という回答になります。

―― 菅(義偉)官房長官の「携帯電話料金を4割下げられる」という話から、当社を含め各キャリアが料金の値下げを進めています。

 そうすると当社の場合、au(国内の個人向け通信事業)がシュリンク(減収)する分、それを金融(ライフデザイン事業)やその他の事業でカバーするということになると思うのですが、事業計画通りに売り上げや利益は伸びていくのでしょうか。

 (同業他社である)NTTドコモはかなりの減益を予想していることもあり、心配しているところです。

高橋社長 通信市場では「4割値下げ」が話題に上がりますが、各社ともに通信プラン(の料金)を下げて、その代わりに端末販売時のインセンティブ(販売補助金)も下げる、いわゆる「分離モデル(プラン)」の導入を進めています。

 私たちはこの取り組みを1年半前から進めていて、通信料金を安くしてきました。この1年半では、お客さまに3000億円程度の還元をしてきた状況です。

 先般、ドコモが値下げを発表しましたので、これから3年間で1000億円程度の対応(追加の還元)をする予定で、2019年度の業績予想や新しい中期経営計画には織り込み済みです。「4割値下げ」を加味した計画であるとご理解いただければと思います。

 ただ、通信だけでは成長するのが難しくなってしまうので、ライフデザイン分野や新規事業を広げることによって(収益基盤を)広げていきたいと思います。

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最終更新:6/19(水) 22:03
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