ここから本文です

スマホ解約時の違約金1000円固定は「完全な楽天シフト」だ ― 総務省有識者会議の真相

6/19(水) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

「完全な楽天シフトだね」

6月18日、携帯電話料金に関する総務省の有識者会議が開催された。各メディアで報じられた通り、2年契約を解約する際の違約金の上限を1000円とすることや、端末の割引が上限2万円になることがほぼ決定した。

【全写真を見る】スマホ解約時の違約金1000円固定は「完全な楽天シフト」だ ― 総務省有識者会議の真相

違約金が1000円に設定されたのは、利用者アンケート(6000人)で他事業者への乗り換え意向がある人(2847人)のうち、違約金支払い意思がある人(1758人)について、8割を超える人が許容できる違約金レベルが「1000円だった」という結果から来ている。

この「アンケートで政策を決める」という安直さに有識者からは 「違約金の条件が1000円、端末割引の2万円という(アンケートによる)決定プロセスには疑問がある」 「アンケートは標準的な手法が取られていない。それのみを根拠とした政策化は容認できない」と異論が相次いだ。

だが、結局は「総務省がどのように意思表明をしていくかが重要だが、今回、事務局がきちんと意思を表明したことに敬意を表したい」として、賛同が得られる事となった。

前回の有識者会議が非公開による密室の議論で、しかも、アンケートをもとにした金額設定であったが、最終的には丸く収まった格好だ。

そんな中、ある有識者が会議終了後につぶやいたのが「完全な楽天シフトだね」という発言だ。

やめやすい環境は楽天にとって好都合

2019年秋以降、違約金が1000円以下になることで、当然のことながら、ユーザーにとってみれば、今契約しているキャリアをやめやすくなる環境が整う。

「2年縛り」の更新期間であっても、違約金が1000円であれば好きなときにやめられる。実際はMNP手数料などもかかるため、1000円だけではやめられないが、それでも負担は大きく減り、やめやすくなるのは間違いない。

そんな中で、10月に第4のキャリアとして参入するのが楽天だ。

楽天は、かなりの低料金プランで大手3社に対抗してくると見られている。しかし、どんなに安い料金プランでも大手3社がユーザーを囲い込んでいては、楽天としても太刀打ちできない。

今回、総務省としてはなんとか楽天の新規参入を成功させようと、大手3キャリアからやめやすい環境をゴリ押しで整備したと見られている。

1/2ページ

最終更新:6/19(水) 20:57
BUSINESS INSIDER JAPAN

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事