ここから本文です

日経平均は底打ち?“もう1つの需給動向”から考えてみた

6/19(水) 6:30配信

MONEY PLUS

株価は何で決まると思いますか――。「株式投資は人気投票」といわれることをとらえて、需給で決まると主張する人もいるかもしれません。いやいやそうではない、企業の業績の良し悪しで決まる、と考える人もいるはずです。

【データで確認】“もう1つの需給動向”でわかった日経平均の先行きは?

しかし需給だけ、業績だけではなく、どちらも重要な株価の決定要因のように思われます。今回はこの需給に注目して、日経平均株価の行方を考えてみます。

株式市場には“2つの需給”がある

株式市場において、需給には「実需」と「仮需」があります。実需とは現物株取引を指します。一方、仮需は「信用買い」と「裁定買い」に分けられ、仮需が株価変動を増幅させたりすることから注目されます。

信用買い(信用取引の買い)とは、株式銘柄の購入に際して、証券会社に担保として委託保証金(現金)を預けることで、株式購入代金を融資してもらい、取引する方法です。

また裁定取引で、先物を売却し、現物を購入することを裁定買いといいます。株価指数において、先物が高く、これと比較して現物が安いとなった時、裁定買いが行われ、逆に先物が高く、現物が安いという状況に変化が生じた場合には、裁定買いは解消さます。

基本的には、信用買いや裁定買いが積み上がると、将来の反対売買によって短期的に株価が大きく下がるおそれがあります。一方、信用買い残や裁定買い残の減少が株価の底入れと歩調を合わせる場合もあります。

現在の信用買いや裁定買いの水準がどの程度の水準なのかを見てみると、6月7日現在、信用買い残は2兆1961億円、裁定買い残は8927億円と、非常に低水準に位置していることがわかります。過去の傾向を見ると、反対売買によって株価が大きく崩れるような水準ではないといえそうです。

仮需比率は底入れを示唆か

また、仮需の水準が市場ボリュームに対してどのような水準にあるのかを「仮需比率」で見てみます。

裁定買い残(金額ベース、裁定売り残を差し引いた値)と信用買い残(金額ベース、信用売り残を差し引いた値)の金額を東証1部の時価総額で割った仮需比率を見ると、4月26日現在で0.20%と、最近の最低水準となります。6月7日現在でも0.24%と低位な水準にあります。

2016年9月9日には、仮需比率が0.25%まで低下するとともに日経平均株価が底入れし、仮需比率の上昇(仮需が積み上がる)とともに日経平均株価が上昇しました。今回も、仮需比率の低下による底入れと、その後の日経平均株価の上昇に期待したいところです。

1/2ページ

最終更新:6/19(水) 6:30
MONEY PLUS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事