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老後資金問題に西田亮介氏「年金に本当に問題があるかと報道のされ方は区別すべき」 きょう党首討論

6/19(水) 14:43配信

AbemaTIMES

 19日午後、国会では1年ぶりに党首討論が行われる。野党側は参議院選挙前の最後の見せ場と位置づけて、いわゆる“老後2000万円問題”を中心に追求する構えを見せている。一方、安倍総理も来月の選挙を見据え、国民の不安を払拭したい考えだ。

 党首討論といえば2012年、当時の民主党・野田総理が“解散宣言”をし話題となった。「(11月)16日に解散をします。やりましょう」と明言した野田総理に、当時の自民党・安倍総裁は「(12月)16日に選挙をする。約束ですね。約束ですね。よろしいんですね」と迫り、その後衆議院は解散した。

 衆参ダブル選挙が囁かれる中、きょうの党首討論で“解散宣言”が出る可能性はあるのか。東京工業大学准教授の西田亮介氏は、2012年を「言質を取られ事実上の解散が決まった、かなり珍しいパターン」としたうえで、「解散権は総理の権力の源泉の1つ。それを公開してしまうと何の権力にもならないので、このようなやり方は起きにくい」と指摘する。

 立憲民主党の枝野代表は、内閣不信任案には「及び腰」との報道もある。この点については、「メンツと実態のせめぎ合い。野党共闘の進み具合や候補者の調整がまだ十分ではないとも言われている中で、菅官房長官が不信任案の提出は解散のきっかけになると口にしたこともある。メンツとしては引けないが、解散されると困るということも野党第一党の党首としては言えない、という状況だと解釈できるのでは」との見方を示した。

 そうした中、衆参ダブル選挙は「見送り」とされる向きもあり、西田氏は可能性をどのようにみているのか。「野党の準備や体制づくりが時間をかければかけるほど進むのは明らかで、早い時期に選挙をした方が安倍総理の求心力や影響力を保つことができる。また、やりたいと言い続けている憲法改正に自分で取り組むためにも、ダブル選挙で勝つということが大きな足がかりになる」とし、「総理の専権事項なので誰にもわからないが、僕が安倍総理ならやると思う」との考えを述べた。

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最終更新:6/19(水) 15:35
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