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パトリア債権者集会

6/19(水) 15:42配信

北國新聞社

 JR七尾駅前の複合商業施設パトリアの運営会社で、2月に破産した「七尾都市開発」の初めての債権者集会が19日、七尾市の金沢地裁七尾支部で開かれた。破産管財人の弁護士は、同社の財産が乏しく一般債権者への配当は困難であることを明らかにした。債権者からは経営責任を問う声が上がった。

 集会は非公開で、金融機関やテナント店主など債権者ら関係者約40人が出席した。終了後に会見したテナント会の橋本秀和会長(中山薬局社長)によると、破産管財人は、商圏の人口減少やキーテナント「ピアゴ」の撤退などで経営が悪化したとした。

 一般債権が約18億円に上るのに対し、債権者に配当される金銭の原資となる破産財団の預金残高は今月10日現在で947万円とした。不動産は換価調査中で、任意売却を目指しているとの説明もあったという。

 七尾都市開発の高澤良英社長も出席したが、発言はなかった。橋本会長は「痛みは債権者ばかり。われわれの営業成績が上がらなかったから破産したという論法はおかしい。こちらは被害者だ」と怒りをにじませた。

 12月に第2回の債権者集会が開かれることが決まった。

 七尾都市開発は七尾市や地権者が出資する第三セクターで、1995年4月に七尾駅前再開発事業としてパトリアを開業した。資金繰りの悪化から、今年2月15日に破産申請を決定。約20あったテナントは続々と撤退し、現在6店が営業を継続している。

北國新聞社

最終更新:6/19(水) 15:42
北國新聞社

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