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ホワイトハウス、パウエル議長解任の適法性を模索した

6/19(水) 4:35配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が今年早い時点で、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を解任する選択肢を模索するようホワイトハウスの法律顧問に指示していたことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。その2カ月足らず前の昨年12月には、パウエル氏解任を大統領が議論したと報じられていた。

関係者によると、ホワイトハウスの法律顧問の事務所は2月、パウエル氏から議長職を剥奪しFRB理事のみにとどめることの適法性を検討した。実際に降格となれば前例のない動きとなる。

トランプ大統領は18日、パウエル議長降格の適法性をホワイトハウスが検討したとのブルームバーグの報道後、引き続き降格を望んでいるか記者団から尋ねられ、「彼が何をするか見てみよう」と述べた。大統領は米金融当局の利上げに繰り返し不満を表明している。

トランプ大統領のチームは法的分析を行い、正当な理由なしにパウエル議長を解任することには非常に疑問が伴うものの、現職のFRB理事と交代させる論拠は考えられるとの結論に至ったと、内部での議論だったとして関係者が匿名を条件に話した。分析結果はホワイトハウスで引き続き内密にされているという。

匿名を希望したホワイトハウス関係者の1人は、何カ月も前にあったとされる話し合いについてはコメントしないと述べた。ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長は記者団に対し、パウエル氏の降格は現在検討しておらず、「その件について話すことは何もない」と語った。

FRBのミシェル・スミス報道官は電子メールで 「法律の下、FRB議長は正当な理由がある場合のみ解任が可能だ」と述べた。

連邦準備法は「正当な理由」がある場合に限り、大統領はFRB理事を解任することができると明確に規定している。裁判所は正当な理由として何らかの違法行為もしくは職務怠慢の証拠が求められると解釈しており、金融政策を巡る見解の相違はこの基準に当てはまらないことになる。

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最終更新:6/19(水) 10:26
Bloomberg

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