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フェイスブックの仮想通貨リブラ、米上院議員の質問にいまだ回答せず

6/20(木) 13:22配信

CoinDesk Japan

先月、米上院議員グループは、ソーシャルメディア大手フェイスブック(Facebook)に対して、消費者保護の観点から同社の新しい仮想通貨「リブラ(Libra)」に関する質問をいくつか投げかけた。しかし、同社はそれらの質問に対する回答をいまだに提示していない。

米上院銀行委員会は5月初め、フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」についての情報や憶測が飛び交う中、同プロジェクトについての説明を求める公開書簡を同社に送付した。書簡は、主にユーザーのプライバシーやデータ保護に主軸を置いた質問で構成されていたが、仮想通貨ネットワークそのものに関する質問も含まれていた。

数カ月にわたる憶測や噂を経て、同社は2019年6月18日(現地時間)にリブラのホワイトペーパーを正式に発表した。しかし、公開書簡への返答はいまだに提示されていない。

「書簡は受け取っており、上院議員たちの質問には現在対応中です」と同社の広報担当者は18日の朝に述べた。

現時点での手掛かり

フェイスブックが発表したドキュメントには、書簡に記された質問に対する回答への手掛かりとなり得る情報も含まれている。

例えば、書簡に含まれている質問として、以下の2つの質問がある。

この仮想通貨をベースとした新しい決済システムはどのように機能するのか?また、同システムが全ての法的・規制的な要件を満たしていることを確実にするために、金融規制当局とはどのようなコミュニケーションを取ってきたのか。
新しい決済システムの下で、ユーザーはどのようなプライバシー・消費者保護を受けられるのか?
フェイスブックが発表したホワイトペーパーやその他のドキュメントには、リブラを裏付けるさまざまな種類の法定通貨や国債の扱いや「リブラ・インベストメント・トークン(Libra investment token)」の仕組みなどが記されている。リブラ・インベストメント・トークンは、リブラのネットワークやプロトコルを監視し、修正する権限を持つ運営コンソーシアムなどにのみ販売される。

フェイスブックはカリブラ(Calibra)という規制対象子会社を作り、リブラのネットワークをベースにした金融サービスの開発と運営を行っていく。フェイスブック、もしくは少なくともカリブラは、仮想通貨をお金として扱っている複数の州で送金業者のライセンスを取得するつもりだとフェイスブックは別のドキュメントで述べている。

カリブラは、マネーサービス事業(MSB)として米財務省傘下の金融犯罪捜査網(FinCEN)にも登録されている。金融トランザクションを行う事業はMSBとしての登録を義務付けられているものの、この登録は規制当局の承認を意味するものではない。

カリブラは、欧州連合や金融活動作業部会(FATF)のガイドラインだけでなく、サービス提供地域ごとの法律も順守すると述べている。フェイスブックは、米商品先物取引委員会(CFTC)ともリブラについて協議していたようだ。

書簡の中で、上院議員らは、フェイスブックが提携していないサードパーティーに消費者情報やそのようなデータから派生する情報を共有、もしく販売するかも質問している。同社の書類は、同社、およびカリブラのどちらも顧客の同意なしにそのようなことをすることはないとしている。

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最終更新:6/20(木) 13:22
CoinDesk Japan

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