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知っておきたい災害のときのお金のこと。被災者への支援制度とは

6/20(木) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

近年、大規模な自然災害が多く発生しています。地震や津波、集中豪雨、洪水などにより日常生活に影響が出るだけでなく、住まいに大きな損害が生じることもあります。

いつどのような自然災害に遭うか分かりません。いざというとき、被災した場合に役立つ制度について紹介します。

はじめに罹災(りさい)証明書の取得

被災後に各種の支援制度を受けるためには「罹災証明書」が必要になる場合が多くあります。そのため、はじめに「罹災証明書」の取得の手続きをすることを覚えておくとよいですね。

罹災証明は、災害で受けた住まいの被害状況を証明する書類です。

災害の被害に遭われた方の申請を受けて、各市区町村が住まいの家屋の被害状況を調査します。その被害の状況に応じて、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」等を認定して、証明を行うものです。

自動的に発行されるものではなく、被災された方の申請が必要な点は注意が必要です。

生活再建に関する各種支援制度

生活再建に関する公的給付や各種支援制度もあります。

災害の被害に遭い亡くなった方の遺族に対しては、公的な給付として「遺族年金」があります。また、被害に遭い障害状態になった方に対しては「障害年金」の制度があります。

これらは災害時に限った制度ではありませんが、知っておくとよいでしょう。遺族年金や障害年金の給付には条件がありますので、詳細は日本年金機構や年金事務所で確認しておきましょう。

また、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいて、災害の被害に遭い亡くなった遺族の方に対して支給される「災害弔慰金」があります。支給限度額は、生計維持者が死亡した場合は500万円、その他の場合は250万円です。

低所得者世帯など金融機関からの借り入れが困難な世帯に対しては、「生活福祉資金貸付制度」があります。

経済的な自立と生活の安定を図るために、生活に必要な資金を低利または無利子で借りられる制度です。大規模災害時には特例措置として貸し付けの対象者が拡大される場合があります。

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最終更新:6/20(木) 8:10
ファイナンシャルフィールド

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