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FOMC、利下げの可能性を示唆-「辛抱強くなる」の文言削除

6/20(木) 3:18配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米連邦公開市場委員会(FOMC)は18、19両日開いた定例会合を終え、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25-2.50%のレンジで据え置いた。見通しの「不確実性」を指摘し、過去10年余りで初めて政策金利引き下げの準備があることを示唆した。

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会合後に発表された声明からは、政策金利の判断において「辛抱強くなる」との文言が削除された。公表された当局者予測では、年内のインフレ率が当局の目標2%を大きく下回るとの見通しが示された。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はトランプ大統領から、景気後押しのために金利を引き下げるよう繰り返し要求されている。

パウエル議長は声明発表後の記者会見で、「同僚と私には1つの包括的な目標がある。景気拡大の維持だ」と述べ、多くの政策当局者は利下げの論拠が強まったと考えていると話した。

トランプ大統領はこれまで、景気押し上げに向けた行動が不十分だとして金融当局を非難している。またブルームバーグ・ニュースは18日、トランプ大統領が今年早い時点で、パウエル議長を解任する選択肢を模索するようホワイトハウスの法律顧問に指示していたと報じた。

議長はこの日、記者からの質問に対し、「法律では私に4年の任期があることは明白であり、私はその任期を全うする意向だ」と述べた。

パウエル議長は、トランプ氏による公然とした金融当局批判について直接コメントすることは避けつつ、当局は「自らの使命を果たすことに深くコミットしている」と表明。また政治からの独立性は「機関として重要な特徴であり、経済そして国全体に良い影響をもたらしてきた」と述べた。

FOMCは力強い労働市場とインフレ率が目標に近づくことを引き続き見込んでいるが、今回の声明では「見通しを巡る不確実性が高まった」と指摘。「これらの不確実性と落ち着いたインフレ圧力を考慮し、委員会は経済見通しに関する今後の情報が示唆するものを注視し、景気拡大や力強い労働市場、対称的な2%目標近くのインフレの維持に向けて適切に行動する」とした。

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最終更新:6/20(木) 6:00
Bloomberg

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