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日本株続伸、米利下げ観測や米中改善期待-通信や不動産など内需高い

6/20(木) 7:46配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 20日の東京株式相場は続伸。米金融当局のハト派姿勢が強まったことや米中通商問題の改善期待で投資家心理が改善、情報・通信やサービス、不動産など為替の影響を受けにくい内需関連の一角や機械などが買われた。

〈きょうのポイント〉

東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「FOMCは市場にとって満額回答だった。もし7月に利下げするならFF金利と10年債利回りが逆転してから2カ月後の極めて素早い対応で、景気後退を予防する役目になる」と述べた。また再選出馬を表明したトランプ米大統領が「景気や株価に配慮する姿勢に変わり、来週の米中首脳会談で強硬にならない可能性がある」と同氏はみている。

日経平均は終値で5月8日以来の高値となった。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「昨日の米10年債利回りと2年債利回りはともに低下しつつ、利回り格差は拡大した。これは景気の先行きに安心感が出ているため」と評価する。両者の目線がすれ違うと昨年2月や12月のようにVIXが上がりやすいとした上で、昨日のVIXの低下は「米金融当局と目線がそろったことを市場が高く評価しているため」だとみる。

もっとも、円高が重しとなって輸送用機器が下落したほか、東証1部売買代金は1兆8000億円に届かず売買は盛り上がらなかった。野村証の若生氏は「米中景気の先行きが不透明で、業績の下方リスクを考えると株価は本当に割安なのかと疑問視する向きもある」と話していた。

日経平均はチャート面で昨年急落時に酷似の記事はこちらをご覧ください

(c)2019 Bloomberg L.P.

Toshiro Hasegawa

最終更新:6/20(木) 15:44
Bloomberg

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