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【特集】取締役は「市長」の不動産会社で違法疑惑 大阪府は行政処分視野に調査検討

6/21(金) 16:27配信

MBSニュース

大阪府守口市の市長が取締役を務める不動産会社が、長年にわたって宅地建物取引業法に違反して営業していた疑いがあることがわかった。疑惑を把握した大阪府は行政処分も視野に調査を検討している。

宅建士の仕事とは

大阪市内の不動産会社で働いている新城佑弥さん(34)は国家資格である宅地建物取引士、いわゆる「宅建士」だ。不動産を扱う事業者にはいつ客が来ても対応できるよう、営業時間内は従業員5人につき1人の宅建士を「常勤(常駐)」させることが義務付けられている。不動産取引は権利関係が複雑に絡み合うことも多い。このため、契約を結ぶ前には必ず宅建士が物件の法令上の制限などを示した重要事項の説明を行わなければならないと法律で定められている。

「物件を提案して案内を一緒に行って、お客様ときちんとコミュニケーションを図ったうえで、しっかり理解していただけるようにというのも専任でやる意味だと思う」(宅建士 新城佑弥さん)

市長が名義を借りた?

こうした宅建士の名義が“貸し借り”されているという情報が取材班に寄せられた。

「『宅建業の免許を取得したいんで、宅建免許を貸してくれる?』という感じで。『こっちでうまいことしとくから』と」(宅建士の女性)
Q.名前だけ貸してと明確に言われた?
「そうですね」

女性は宅建士の資格を有しているが、ある業者に依頼され、実際には働いていないにもかかわらず名義だけを貸していたという。しかも、驚いたことに女性に名義を貸してくれと頼んだ人物は大阪府守口市の西端勝樹市長だというのだ。名義貸しは宅建業法違反にあたるため、名義を貸す側、借りる側ともに処罰の対象となる。西端市長は以前から不動産会社を経営していて、今も取締役を務めている。市長に当選した後の2012年に社長を妻に譲っている。

Q.西端市長とはどういう関係?
「小中学校の同級生。生命保険会社に勤めていて、(市長に)『保険に入ってくれへん?』と(お願いした)。(市長から)『こっちも頼みあんねん』って言われて。『宅建(免許)持っている人知らん?』って(市長が)言うから、『私持ってるよ』って言って(名義を)貸すようになった」(宅建士の女性)

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最終更新:6/21(金) 16:27
MBSニュース

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