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【特集】取締役は「市長」の不動産会社で違法疑惑 大阪府は行政処分視野に調査検討

6/21(金) 16:27配信

MBSニュース

本人を直撃してみると…

会社が設立されたのは15年前。宅建士の女性は、名義貸しという違法な状態は会社の設立から去年7月までの間、ずっと続いていたと話した。取材班は今年5月、西端市長本人を直撃した。

Q.宅建士を常駐させずに名義だけ借りているという話があるが?
「それはうちの会社の…うちの家内が社長でやっているから、それが真実かっていうことは、うちは一応その人は雇って来てもらっているから」(守口市 西端勝樹市長)

名義だけを借りていたという事実はないと否定した。一方、女性によると、名義を貸す見返りとして市長が取締役を務める会社から毎月4万円が振り込まれてきたという。ところが…

Q.実際に宅建士として仕事をしたのは?
「1度だけですし、(市長から)『何もせんで4万円もらえたらいいやん』みたいなことも言われたと思う」(宅建士の女性)
Q.西端市長に違法だという認識はあったと思う?
「それはわかっていると思う」

「取り引きがスムーズにいくようにしようと思ったら…」

6月10日、取材班は再度、西端市長から話を聞く機会を得た。指定されたのは市役所ではなく、守口市内のホテルの会議室だ。顧問を務めているという弁護士2人も取材に同席することになった。違法な名義の貸し借りはあったのか、なかったのか、改めて疑惑をぶつけた。

「取引主任(宅建士)は非常勤でという約束で置いていて、成立した時に説明に来て、重要事項説明に来てもらうということ」(守口市 西端勝樹市長)
Q.営業時間に常駐しなければいけないことになっているが、常駐させていた?
「いや、していない。別に意図はないけど、そんなに取り引きがどんどんないので、来てもらっていない」
Q.常駐させなければいけないことを知らなかった?
「常駐させなあかんっていうのは知らなかった」

宅建士を常駐させていなかったことは認めたが、それが違法だという認識はなかったという市長。一方で、去年の7月からは一転して別の宅建士を常駐させているという。なぜなのだろうか。

(記者)「去年の7月に改めて常駐に切り替えたのは…」
(市長)「それは、前任の…」
(弁護士)「ちょっといいですか、誤導質問だ。(宅建業法で)常駐していないことは要件になっている?」
(記者)「なっています」
(弁護士)「確認されました?」
(記者)「大阪府に確認しました」
(弁護士)「過去に指導されてます?」
(記者)「しています」
(弁護士)「全部の各業者、確認しました?」

宅建業法には「専任の宅建士を置くこと」とだけ書かれていて、常勤という文言はない。国土交通省が出している宅建業法の解釈に関する通達(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)には、「宅建士を営業時間に常勤させなければならない」と書かれているが、弁護士はこの営業時間には様々な解釈の仕方が有り得ると主張した。

「営業時間とは何かというと、年に1回や2回しか(取り引きが)ない時に、会社が開いている午前9時から午後5時までが営業時間なのかっていうのは、そういう解釈もあり得るだろうし、そうでないという解釈もある」(弁護士)

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最終更新:6/21(金) 16:27
MBSニュース

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