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【特集】取締役は「市長」の不動産会社で違法疑惑 大阪府は行政処分視野に調査検討

6/21(金) 16:27配信

MBSニュース

では、宅建士の女性が1度しか業務を行っていないと話していることについては…

「それは(宅建士が)いてない時は私がしたりしていたんで」(守口市 西端勝樹市長)
Q.重要事項説明を?
「うん」
Q.市長本人がしていた?
「うん」
Q.宅建士の免許は持っていない?
「ない」
Q.免許を持たずに重要事項説明をしてはいけないというのは知っていた?
「取引主任(宅建士)を置いているからそれはわかっている。でも連絡もとれないし、取り引きがスムーズにいくようにしようと思ったら、家内がしたり私がする時もあった」
Q.それはよくないことだという認識はあった?
「それはわかっている。それは反省しないといけない」
Q.名義だけ借りているという認識はあった?
「名義だけ借りているという認識はない。いざとなったら来てもらうという初めからの話だった」

名義だけを借りていたという疑惑については、改めて否定した。

大阪府の見解は?

では、宅建業者の指導や監督を行っている大阪府はどう考えているのだろうか。

Q.常勤の宅建士を置かなければ、法律違反になる可能性はある?
「法律違反ですね」(大阪府建築振興課 西川公康総括補佐)
Q.営業時間内に常勤させなければいけないとまでは知らなかった場合は?
「同じように知らないでは通らないと思う」
Q.重要事項説明を無資格者がした場合は宅建業法違反?
「違反になる。重要事項説明は宅地建物取引士でないとできない業務」

いずれも違法だという見方を示した。

「行政処分とすれば、重要事項説明を取引士にさせなかったとすれば、標準的にみると業務停止」(西川公康総括補佐)

大阪府は、市長が宅建士の女性から名義だけを借りて意図的に違法行為を続けていた可能性もあるとみて、行政処分も視野に調査を検討している。

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最終更新:6/21(金) 16:27
MBSニュース

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