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中国EVブームに黄信号、補助金頼みのツケ大きく

6/21(金) 11:45配信

ロイター

中国の電気自動車(EV)ブームに異変が起きている。
政府は2025年までに自動車販売の2割を新エネルギー車が占めることを目指す。
中国はいまや世界最大の自動車市場だけでなく、世界最大のEV投資先だ。
中国政府は、EVメーカーを補助金と減税措置で支援している。
現在、補助金を待つ企業は約300社あり、皆が金を掘り当てたと考えている。
だが、出来過ぎた話に聞こえるなら、それはおそらく本当だ。

ロイターのケーン・ウー記者は「EVメーカーと話をすると、彼らが多額の資金を調達し、浪費していることに気づく。投資家はEV業界の行く末が分からず、戦略を見直すべきと考えている」と話す。
EVメーカーは、新たな資金調達を試みているが、こうした企業には多くの疑問があるとの指摘もある。
ウー記者は「昨年、新エネルギー車の上位メーカーほぼ全てを訪れたと語ったある投資家は結局、どこにも投資しなかった。こうしたメーカーの創業者やCEOの大半は、スタートアップ気質のままのようだ。インターネット業界出身者が多く、ビジネス構想を伝える方法は知っているが、ダイムラーなどの伝統メーカーほどの業界知識はなく、車の作り方を知らない」と指摘する。

火に油を注ぐのは、既存メーカーの業績だ。テスラと、そのライバル中国勢の1つである蔚来汽車(NIO)の株価が今年に入り下落。また、中国政府と地方政府も財布のひもを締めている。
資金フローの減少と補助金削減で、テスラやNIOを目指す企業は一段と厳しい環境に置かれる。
ロイターのウー記者は「市場が悪いプレーヤーを追い出し、優秀なプレーヤーのみを残すのは自然な流れだ」と語る。
5月の新エネルギー車の売り上げは、前年比で2%弱の増加にとどまった。2018年通年では62%増加していた。

最終更新:6/21(金) 15:46
ロイター

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