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賢い住宅ローンの選び方

6/22(土) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

元利均等返済と元金均等返済の違い

「元利均等返済」は元本と金利を合わせた毎月の返済額が一定になる返済方式です。毎月の返済額には元本部分と金利部分があります。返済開始当初は返済金額に対する金利の割合が多いため、なかなか元本が減りません。

一方「元本均等返済」は毎月の元本返済額を固定し、当初は金利支払い分が多いため、月ごとの返済額が多いものの、元本が減るごとに金利分が減り、毎月の返済額も減少していく方式です。

総返済額では下表のように「元本均等返済」の方が少なくなりますが、返済開始当初の返済額は大きくなります。借入時の審査では「返済比率」(返済額の収入に対する割合)が重要なポイントとなりますが、審査での返済比率は当初の返済額がベースになりますので、元金均等返済を選択する場合には借入限度額が少なくなる可能性があります。

(金融機関により端数処理方法により、月々の返済額で±1円程度、総返済額で数百円程度の誤差が出ることがあります)(西山ライフデザイン株式会社作成)

また、現在は住宅ローン減税が使えます。住宅ローン減税では、年末の借入金の残高の1%が基本的に所得税から控除されます(上限40万円/年、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は50万/年)。

当初の元本の減少が早い「元金均等返済」の場合、減税額がやや少なくなります(10年間住宅ローン控除を受けた場合の控除額総額の差は9万円程度)。

まとめ

住宅購入の際、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。その中でも6割の方が「変動金利」しているのが現状です。住宅ローンについてあまり深く考えず、「当面の支払いが安いほうが良い」と考えている人が多いように思います。

広告に掲載されている「返済例」は当初の返済額を小さく見せるため、当初の適用金利が低い住宅ローンを利用した場合の事例です。広告もモデルハウスやモデルルーム同様、住宅購入を考える人が買いたくなるような仕組みがふんだんに盛り込まれています。

どのタイプの住宅ローンを選択するかは借入額や返済期間、家計の状況や将来のライフプランなど借入れる人の状況によって変わってくるはずです。住宅購入の際には物件だけでなく、住宅ローンの選択も家計への影響などを十分に検討したうえで行う必要があります。

<参照>
住宅金融支援機構「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」

執筆者:西山広高(にしやま ひろたか)
ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士、西山ライフデザイン代表取締役

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:6/22(土) 18:50
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